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アメリカのベッセント財務長官は27日、FOXビジネスネットワークのインタビューに応じました
この中でベッセント長官は、相互関税の一時停止措置の期限が来月9日に迫っていることに触れ、「多くの国々がプレッシャーを感じていると思う」と述べました
そのうえで「非常にいい取り引きを持ちかけてきている国もある」などと述べ、18の重要な貿易相手のうち、10から12の相手と合意できるという考えを示しました
また、ベッセント長官は、これらの相手と合意できれば、このほかの密接な貿易関係がある、20か国とも、9月1日までに交渉をまとめることができるという認識を示しました
合意できる見通しの国や地域については明らかにしていません
各国との交渉をめぐっては、ラトニック商務長官も26日、10の貿易相手と合意が近いという考えを示していて、相互関税の停止の期限となっている来月9日を前に各国との交渉が続く中、アメリカが有利な形での合意を引き出したいねらいもあるものとみられます
トランプ大統領 “多くの国に合意条件など通知の書簡を送る”
アメリカのトランプ大統領は、27日に開いた記者会見で関税措置をめぐる各国との交渉について、およそ200の国と地域、すべてに対応することは難しいという考えを示しました
そして、規模の大きいインドなどを除く多くの国などに対し「今後1週間半ほどの間に書簡を送る
非常に迅速に進むだろう」と述べ、アメリカ側から合意の条件などを通知する書簡を送る方針を明らかにしましたまた、トランプ大統領は7月9日となっている相互関税の一時停止の期限については「延長することもできる」と述べ、一部の国とはそれ以降も交渉を続けることを示唆しました
