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公明党の公約は、物価高の克服、現役世代の所得の増加、社会保障の充実などを主要政策と位置づけています
物価高対策では、減税と給付を組み合わせた「生活応援」を掲げ、減税では、子育て世帯の負担軽減に向けて、扶養控除を見直す形で所得税を減税するほか、ガソリン税の暫定税率を廃止し、当面、補助金による支援を継続するとしています
給付については、自民党と足並みをそろえ、税収の増加分などを活用し18歳以下の子どもと住民税非課税世帯の大人に4万円、それ以外の国民には2万円を給付する方針を明記しています
また、所得の低い人や子育ての世帯を対象に家賃を補助する住宅手当の創設を盛り込みました
農業政策では、安定供給のためコメを増産するとともに、価格が急落するおそれがある場合は、政府による備蓄米の買い戻しで流通量を調整し、農家を守るとしています
また防災対策では、避難所としても使われる小中学校の体育館のエアコン設置を加速するとしています
一方、食料品を対象とする消費税の軽減税率の扱いについては、物価高対策のための一時的な引き下げは非効率で適切ではないとしつつも生活の安心につなげていくため、引き下げを検討していくとしています
公明党の斉藤代表は記者会見で「国民の命と暮らしを守り、一人ひとりの生活を豊かにしていくための政策を掲げた
『物価高を乗り越える経済と社会保障の構築』を全体を貫くテーマとする『やると言ったら、やり切る』ことを国民に約束すると強く訴えていく」と述べました
