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トランプ政権による関税措置に、日本はどう対応していくのか
担当大臣の反応をまとめました
アメリカ車「何ができるか考えていかないと」
武藤経済産業大臣は、18日の閣議のあとの会見で「日米の立場にはまだ依然として隔たりがあり今後とも容易な協議とはならないと思うが、次につながる協議が行われたと受け止めている」と述べました
その上で、トランプ大統領が、アメリカ車が日本にほとんど輸入されていない状況を問題視していることについては「アメリカ車の輸入は1万台ぐらいだ
日本からの輸出がはるかに多いのは事実で、何ができるかは考えていかなくてはならない」と述べ、今後何らかの対応を検討する必要があるという認識を示しましたアメリカ車の日本への輸入をめぐっては、USTR＝アメリカ通商代表部が先月公表した報告書では、安全基準の違いや日本のEV＝電気自動車の充電規格に関する政府の対応が「非関税障壁」だと問題視していて、今後日米の協議でも議題となるか注目されます
在日米軍の駐留経費 “関税交渉とは別の問題”
アメリカの関税措置をめぐってはトランプ大統領が自身のSNSで在日アメリカ軍の駐留経費も交渉の対象になるという趣旨の投稿を行ったことから、日本政府内には今後の日米交渉で、日本側に追加負担の要求を強めるのではないかとの見方も出ています
これについて中谷防衛大臣は、18日の記者会見で「日米両政府の合意に基づいて、適切に分担されている
何ら変更する理由もないし、精いっぱい、日本もやっている」と述べ、日本側はすでに十分に負担しているという認識を示しましたそして、在日アメリカ軍の駐留経費のあり方は今回の関税交渉とは別の問題で、切り分けて扱われるべきだという考えを示しました
為替分野「日米間で緊密な連携を」
来週、アメリカのベッセント財務長官と会談を行う見通しの加藤財務大臣は、為替分野の協議について、これまでどおり日米間で緊密に連携を図っていく考えを示しました
トランプ政権による関税措置をめぐっては、ベッセント財務長官が交渉の一つとして為替分野の協議を求める考えを示し、加藤財務大臣はワシントンで開かれるG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議などに出席するため来週22日からアメリカを訪問し、期間中にベッセント財務長官と会談を行う方向で調整を進めています
加藤財務大臣は18日の閣議のあとの会見で、為替分野の協議について、ことし1月にベッセント財務長官とオンラインで行った会談で為替分野について緊密に連携していくことを確認したことを踏まえ「日米間での為替の課題については、私と財務長官の間で、緊密に協議していくことを確認している
日米間で緊密な連携を図るということで協議を進めていきたい」と述べました
