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アメリカの関税措置をめぐり赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の17日に初めての日米交渉に臨む予定で、16日午前11時前、羽田空港を出発しました
交渉の中では、日本が巨額の投資を通じてアメリカの経済や雇用に貢献していることを説明し、措置の見直しを強く求めるとともに、アメリカ側が要求する内容を丁寧に聴き取り、日本の国益を損ねない交渉分野を見極めていきたい考えです
出発を前に赤澤大臣は、羽田空港で記者団に対し「自分でも驚くほどけさは落ち着いており、準備はできた
何がいちばん国益に資するのか、何がいちばん効果的かを考え抜き、しっかり国益を守る交渉をしていきたい」と述べましたそのうえで「交渉ごとは担当者どうしの信頼関係に結果が大きく左右されることがある交渉相手のベッセント財務長官らと信頼関係をしっかり築き、日本とアメリカの双方の国益にとってウィンウィンの関係になるよう交渉したい」と述べました石破首相 中小企業への影響把握 支援に万全期すよう指示
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり石破総理大臣は、政務官の会議で、中小企業などへの影響をきめ細かく把握し、政府全体で情報を共有しながら支援に万全を期すよう指示しました
この中で石破総理大臣は、アメリカの関税措置をめぐり「われわれとしてどう対応するか、きょうから赤澤経済再生担当大臣をアメリカに派遣するが、まだ内容がすべて判然としてるわけではない」と述べ、国内産業への影響を慎重に見極める必要があるという認識を示しました
そのうえで「それぞれの地域でどのようなことに困っているのかを聴き、どういう支援制度があるのかよく承知してもらうことが極めて重要だ」と指摘しました
そして「経済産業省や財務省、農林水産省、国土交通省などいろいろな省庁が関係するので各政務官も地域に出向き、中小企業を中心にどういうニーズがあるのか把握し、常にリアルタイムで政府内で情報共有をしてほしい」と述べ、中小企業などへの影響をきめ細かく把握し、政府内で情報を共有しながら支援に万全を期すよう指示しました
林官房長官“政府一丸で早期に成果を”
林官房長官は16日午前の記者会見で「具体的な内容について現時点で予断することは差し控えるが、日米の担当閣僚どうしの信頼関係をつくりつつ、アメリカに対して一連の関税措置の見直しを強く求めていく
可能なかぎり早期に成果が挙げられるよう政府一丸となって取り組んでいく」と述べました
