今回の
参議院選挙で、
各党は
在留外国人に関する政策を
打ち出していて、
論点の1つになっています
在这次参议院选举中,各政党都提出了有关在留外国人的政策,这也成为了讨论的一个焦点。
▼自民党
「違法外国人ゼロ」に向けた取り組みを加速するとしています
自民党表示将加快推进实现“非法外国人零”的相关举措。
外国で
取得した
運転免許証を
日本の
免許証に
切り替える手続き「
外免切替」や、
外国人による
不動産所有などについて、
法令に
基づき
厳格かつきぜんと
対応するとしています
根据法律规定,将严格且公正地处理将外国取得的驾驶执照更换为日本驾照的手续(“外免切换”)、以及外国人拥有不动产等相关事项。
▼立憲民主党
国民と在留外国人が互いに人格と個性を尊重しつつ、共生できる社会をつくるための法律などを制定するとしています
立宪民主党表示,将制定相关法律等措施,以实现日本国民与在留外国人相互尊重人格和个性的共生社会。
また、
人種などを
理由とする
差別的な
言動を
禁止する
法律も
制定するとしています
此外,还将制定禁止因种族等原因进行歧视性言行的法律。
▼日本維新の会
外国人比率の上昇抑制などを含めた人口戦略の策定に加え、司令塔機能を設置するなど外国人政策を一元管理するとしているほか、違法行為に対応するため、出入国在留管理庁の体制を強化し、警察や自治体との連携を図ることなどを掲げています
日本维新会提出,除了制定包括抑制外国人比例上升在内的人口战略、设立指挥中枢以实现对外国人政策的统一管理外,还主张为应对非法行为,加强出入境在留管理厅的体制,并推动与警方及地方自治体的协作等。
▼公明党
社会保険料の未納情報を在留審査に反映させるなど、在留管理の高度化を目指すとしています
公明党表示,计划通过将社会保险费未缴信息反映到在留审查中等措施,实现在留管理的高度化。
また外国人を
対象に、
日本語教育や
就労の
支援を
行うなど、
多文化共生社会を
目指すとしています
此外,还面向外国人开展日语教育和就业支持等,旨在实现多元文化共生社会。
▼国民民主党
「外国人土地取得規制法」の成立を目指し、不動産投資を規制して国土を守るとしているほか、外国人の社会保険の加入実態を調査し、運用の適正化など必要な対策を講じるとしています
国民民主党正在致力于制定《外国人土地取得规制法》,以规范房地产投资,保护国土。此外,还将调查外国人加入社会保险的实际情况,并采取必要措施以规范其运营。
▼共産党
外国人労働者に日本人と同じ労働者としての権利保障を確立するとしています
共产党主张确立保障外国劳动者与日本劳动者同等的劳动权利。
また、
国際人権法を
順守し、
法務省から
独立した
難民認定機関を
設置する
など、
抜本的な
入管法の
改正を
訴えています
此外,他们还呼吁彻底修改入管法,例如遵守国际人权法,设立独立于法务省的难民认定机构。
▼れいわ新選組
「移民政策」に反対すると同時に、外国人を同じ人間扱いせずに権利を侵害するような排外的考えとは一線を画すると主張しています
同时,令和新选组主张反对“移民政策”,并强调与不将外国人当作同等人类、侵犯其权利的排外思想划清界限。
▼参政党
行き過ぎた外国人の受け入れに反対し、外国人による土地購入などの審査の厳格化や外国人政策を一元的に担う「外国人総合政策庁」の設置などを訴えています
参政党反对过度接纳外国人,主张严格审查外国人购地等,并呼吁设立统一负责外国人政策的“外国人综合政策厅”。
▼日本保守党
「移民政策」の是正を掲げ、入管法の改正と運用の厳格化をはかるととともに、安全保障上の脅威となる外国勢力による不動産買収を禁止するとしています
日本保守党主张纠正“移民政策”,不仅要修订并严格执行入管法,还要禁止对国家安全构成威胁的外国势力收购不动产。
▼社民党
移民や難民を排除するのではなく、多文化共生の社会を目指すとしているほか、罰則規定を設けた差別禁止法をつくるとしています
社民党主张不是排斥移民和难民,而是以实现多元文化共生的社会为目标,并表示将制定设有处罚规定的禁止歧视法。
このように今回の参議院選挙で、各党は在留外国人に関する政策を打ち出して論点の1つになっていて、今月20日の投票日に向けてさらに議論が活発になる見通しです
因此,在这次参议院选举中,各政党都提出了与在留外国人相关的政策,这已成为讨论的一个焦点,预计在本月20日的投票日前,相关讨论将会更加活跃。
一方、在留外国人の増加に伴い迷惑行為などの問題も増えているとして、政府は、外国人にも責任ある行動を求めるとともに行政措置の厳格化などを検討していく方針で、来週、内閣官房に事務局を新設することにしています
另一方面,随着在留外国人数的增加,滋扰行为等问题也在增多。对此,政府计划不仅要求外国人采取负责任的行为,还将考虑加强行政措施等,并计划于下周在内阁官房新设事务局。