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アメリカの鉄鋼大手、USスチールの買収計画をめぐり日本製鉄は14日、アメリカ政府と国家安全保障協定を締結した上で、トランプ大統領から両社のパートナーシップが承認されたと発表しました
協定にはアメリカ政府がUSスチールの経営の重要事項について拒否権を行使できる特殊な株式「黄金株」を持つことなどが盛り込まれています
これについてラトニック商務長官は14日、SNSで黄金株で制限できるとする内容について投稿し、大統領やその代理人の同意なしには東部ペンシルベニア州ピッツバーグからの本社の移転や社名の変更はできないとしています
さらに、USスチールの設備などへの140億ドル、日本円でおよそ2兆円の投資の削減や延期、鉄鋼生産・雇用のアメリカ国外への移転などについても拒否できるとしています
アメリカ政府がUSスチールの経営に強い影響力を持つことが想定されるなかで、日本製鉄としては巨額の投資に見合う効果を生み出していけるかが課題となります
全米鉄鋼労働組合 “トランプ大統領の計画承認に失望”
日本製鉄によるUSスチールの買収計画がトランプ大統領に承認されたことを受けて、USW＝全米鉄鋼労働組合のマッコール委員長は14日付けで声明を発表しました
この中では「トランプ大統領が方針を転換し、計画を承認したことに失望している
長年にわたりアメリカの貿易関連の法律に違反し、雇用を奪ってきた日本製鉄にアメリカの基幹産業を委ねることは、紛れもなくアメリカの国家と経済の安全保障を脅かすものだ」としていますその上で、日本製鉄によるUSスチールへの投資や雇用の維持などについての約束が確実に実行されるよう会社側と協議していく方針を示しました
USWはおととし（2023年）12月にこの買収計画が発表されてから、一貫して反対の姿勢を示してきました
