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物価高への対応をめぐっては、自民・公明両党の幹事長らが現金などを想定した給付の実施で一致していますが、自民党内では、ことし4月に現金給付を見送った経緯もあって、実施には明確な理由が必要だといった指摘などが出ています
こうした中、石破総理大臣は13日午後、自民党本部で森山幹事長や小野寺政務調査会長、それに松山参議院幹事長ら幹部と会談し対応を協議しました
関係者によりますと、協議の結果、長引く物価高による影響は大きく即効性のある対策の必要性は増しているとして、国民への給付を実施する方針を確認しました
財源確保にあたっては、財政に与える影響への懸念の声も踏まえ、赤字国債の発行は避け、昨年度の税収の上振れ分に相当する額などを充てる方向で調整を進めることになりました
近く石破総理大臣みずからが、具体的な内容を説明するものとみられます
公明 斉藤代表“賃金上昇と物価上昇の差埋めるため 還元が必要”
公明党の斉藤代表は、東京都内で記者団に対し「自民党と公明党が『ワンボイス』で訴えていかなければならない
賃金の上昇が物価の上昇に追いついていないのが現状で、その差を埋めるために国民への還元が必要だ」と述べましたそのうえで、給付の額について「具体的な数字を公明党としてあげていることはなく、税収の上振れの数字も見ながら金額を決めていく」と述べました
