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物価高やアメリカの関税措置を受け、与野党双方からは、国民の負担軽減策として、減税や現金給付の必要性に関する発言が相次いでいます
減税をめぐって、自民党内では、参議院側を中心に食料品などに限って消費税の税率を時限的に引き下げるよう求める声があがっています
来週、参議院議員が会合を開き、意見を交わすことにしています
これに対し、森山幹事長は、税収が社会保障の財源に充てられていることを踏まえ「社会保障の財源をどこに求めるのかなど『対』でないと、下げる話だけでは国民に迷惑をかける」と述べるなど、引き下げの是非が議論となっています
また、公明党の斉藤代表は「減税が家計や企業の負担を抑え、経済対策として国民に安心を与えるのではないか」と述べ、消費税を含めあらゆる選択肢をそ上にのせ、検討していく考えを示しました
一方、立憲民主党でも、党内の2つの勉強会が、食料品の消費税の税率を一時的にゼロにする案や、すべての品目で税率を当面、5％に引き下げる案を、それぞれまとめました
みずからが総理大臣当時、税率の引き上げを決断した野田代表は「物価高対策が依然として必要な中、1つの政策の方向性だとは思う
ただ、党内議論を虚心坦懐に見ている状況だ」と述べました日本維新の会や国民民主党、それに共産党やれいわ新選組など、野党の多くは消費税の税率の引き下げを求めていて、その扱いが、参議院選挙もにらみながら、大きな論点となる見通しです
