物価高やアメリカの
関税措置を
受け、
自民党内では、
食料品などに
限って
消費税の
税率を
時限的に
引き下げるよう
求める声があがる
一方、
財政規律の
観点から
慎重論もあり、
その是非が
議論となっています。
由于物价上涨和美国的关税措施,在自民党内,有人呼吁暂时降低食品等的消费税税率,但从财政纪律的角度来看,也有谨慎的声音,这一问题的可行性正在被讨论。
野党側からも
引き下げを
主張する
声が
出ていて、
大きな論点と
なる見通しです。
反对党方面也有提出降低的主张,预计将成为一个重要的论点。
物価高やアメリカの関税措置を受け、与野党双方からは、国民の負担軽減策として、減税や現金給付の必要性に関する発言が相次いでいます。
由于物价上涨和美国的关税措施,执政党和在野党双方纷纷发表言论,认为有必要通过减税或现金补贴来减轻国民负担。
減税をめぐって、自民党内では、参議院側を中心に食料品などに限って消費税の税率を時限的に引き下げるよう求める声があがっています。
围绕减税问题,自民党内以参议院为中心,出现了要求临时降低食品等消费税税率的呼声。
来週、参議院議員が会合を開き、意見を交わすことにしています。
これに対し、森山幹事長は、税収が社会保障の財源に充てられていることを踏まえ「社会保障の財源をどこに求めるのかなど『対』でないと、下げる話だけでは国民に迷惑をかける」と述べるなど、引き下げの是非が議論となっています。
对此,干事长森山考虑到税收被用于社会保障的财源,他表示“如果不考虑社会保障的财源来源,仅仅谈论降低税收的问题,将会给国民带来困扰”,因此关于是否降低税收的问题成为了讨论的焦点。
また、公明党の斉藤代表は「減税が家計や企業の負担を抑え、経済対策として国民に安心を与えるのではないか」と述べ、消費税を含めあらゆる選択肢をそ上にのせ、検討していく考えを示しました。
此外,公明党的齐藤代表表示,“减税能减轻家庭和企业的负担,作为经济对策能给国民带来安心”,并表示将把包括消费税在内的所有选项摆在桌面上进行讨论。
一方、立憲民主党でも、党内の2つの勉強会が、食料品の消費税の税率を一時的にゼロにする案や、すべての品目で税率を当面、5%に引き下げる案を、それぞれまとめました。
另一方面,立宪民主党内的两个研究会分别汇总了将食品消费税税率暂时降为零的方案,以及将所有品目的税率暂时降至5%的方案。
みずからが総理大臣当時、税率の引き上げを決断した野田代表は「物価高対策が依然として必要な中、1つの政策の方向性だとは思う。
在自己担任首相时决定提高税率的野田代表表示:“在物价高企对策依然必要的情况下,我认为这是一个政策的方向性。”
ただ、
党内議論を
虚心坦懐に
見ている
状況だ」と
述べました。
他说:“不过,我正以虚心坦诚的态度观察党内的讨论情况。”
日本維新の会や国民民主党、それに共産党やれいわ新選組など、野党の多くは消費税の税率の引き下げを求めていて、その扱いが、参議院選挙もにらみながら、大きな論点となる見通しです。
日本维新会、国民民主党、以及共产党和令和新选组等众多在野党要求降低消费税税率,预计这一问题将在参议院选举中成为一个重要论点。