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警告を受けるのは、都内にある「ホテルニューオータニ」や「帝国ホテル 東京」、「The Okura Tokyo」などの大手ホテルを運営する15社です。
関係者によりますと、15社の営業担当者らは毎月、都内で開かれる会合に参加し、客室の稼働率や平均単価、将来の客室単価の設定方針などの内部情報を共有していました。
会合は各ホテルの持ち回りで、数十年前から行われていたとみられ、公正取引委員会の調査では実際に宿泊料金を一斉に引き上げるなどの行為は確認されませんでしたが、共有された他社の情報を参考にして宿泊料金を設定していたホテルもあったということです。
公正取引委員会は、情報共有が今後、不正に価格を引き上げるカルテルにつながり、独占禁止法違反にあたるおそれがあるとして、再発防止を求める警告を出す方針を固め、各社に通知しました。
都内のホテルの宿泊料金はコロナ禍のあと、訪日外国人客の増加などで値上がりが起きていて、宿泊料金が高止まりするなかで公正取引委員会は早期の是正が必要と判断したものとみられます。
警告対象のホテル一覧
公正取引委員会の警告の対象となっているのは、いずれも都内にあるホテルを運営する15社です。
※五十音順
「浅草ビューホテル」
「グランドニッコー東京 台場」
「京王プラザホテル」
「ザ・プリンス パークタワー東京」
「シェラトン都ホテル東京」
「The Okura Tokyo」
「セルリアンタワー東急ホテル」
「第一ホテル東京」
「帝国ホテル 東京」
「ハイアットリージェンシー東京」
「パレスホテル東京」
「ホテル椿山荘東京」
「ホテルニューオータニ」
「ホテルメトロポリタン」
「ロイヤルパークホテル」
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