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自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は、15日朝、東京都内で会談し、両党の国会対策委員長も同席しました
会談では、両党が国民民主党との間で合意している、ことし6月からガソリン価格を引き下げるための対応策について来月中に前倒しで実施するため、調整を進めることになりました
さらに、電気・ガス料金の補助が、先月で終了していることを踏まえ、電力需要が増加する夏に向けて改めて補助の実現を目指す方針を確認しました
また、会談で公明党は、とりわけ食料品の価格上昇が家計に与える影響は大きく、実質賃金が低下していると指摘し、新たな経済対策を講じるよう求めました
これに対し、自民党は、認識を共有するとした上で、中長期的な対応も含め、両党で対策を検討していくことになりました
会談のあと自民党の坂本国会対策委員長は記者団に対し「公明党から『あらゆる選択肢を幅広に考え、経済対策を打っていかないといけない』と報告があった
中長期的な対策も含め、認識を共有していくことで一致した」と述べました一方、記者団から、経済対策を検討する場合、裏付けとなる今年度の補正予算案の編成の必要性を問われたのに対し「きょうの会談では補正予算案の話はなかった
政府とも話して財源をどこに求めるのか確認していきたい」と述べるにとどめました立民 野田代表「今年度予算 しっかり執行を」
立憲民主党の野田代表は、東京都内で記者団に対し「何らかの予算措置が必要になってくる可能性はあるが、もともと物価高対策を織り込んで今年度予算を115兆円規模にしていたはずだ
それでも足りない部分が出てくるというなら、今回の関税の影響などがあるのかどうかをよく吟味しなければならない本来ならば、今年度予算をしっかり執行していくところがスタートだ」と述べました
