アメリカ国防総省はGDP=
国内総生産に
占める国防費の
割合について、
日本を
含むアジアの
同盟国に対して、NATO=
北大西洋条約機構で
議論されているのと
同じ水準の5%に
引き上げる必要が
あるとの
認識を
示しました
美国国防部表示,关于国防开支占GDP(国内生产总值)的比例,有必要将包括日本在内的亚洲盟国的比例提升至与北约(北大西洋公约组织)讨论的同一水平,即5%。
国防費をめぐってトランプ大統領は、NATOに加盟するヨーロッパ各国がアメリカに防衛を依存していて「不公平だ」と繰り返し批判し、増額を求めていて、加盟国は国防費などのGDPに占める割合をあわせて5%に引き上げることを議論しています
围绕国防开支,特朗普总统反复批评加入北约的欧洲各国过度依赖美国的防卫,称其“并不公平”,并要求增加军费。成员国正在讨论将国防等支出占GDP的比例提高到5%。
こうしたなか、アメリカ国防総省のパーネル報道官は20日、NHKの取材に対して、日本を含むアジアの同盟国もヨーロッパの同盟国と同じ水準の負担を担うべきだという認識を示しました
在这种情况下,美国国防部发言人帕内尔20日接受NHK采访时表示,认为包括日本在内的亚洲盟国也应承担与欧洲盟国同等水平的负担。
その理由について「中国が大規模に軍事力の増強を進めていることや北朝鮮が核・ミサイル開発を続けていることをふまえると、アジアの同盟国もヨーロッパのペースや水準に合わせるよう、迅速に行動するのが常識だ」としています
关于其理由,“考虑到中国正在大规模增强军事实力,以及朝鲜持续进行核与导弹开发,亚洲的盟国也应该迅速采取行动,以跟上欧洲的步伐和水平,这是常识。”
そのうえでパーネル報道官は「これはアジア太平洋地域の同盟国にとって安全保障上の利益であり、より均衡のとれた、公平な負担の分担はアメリカ国民にとっても利益となる」と説明しています
帕内尔发言人还表示:“这对于亚太地区的盟国来说是安全保障上的利益,更加均衡和公平的负担分担也将使美国民众受益。”