ことし2
月の
有効求人倍率は
全国平均で1
24
倍と、
前の
月を0
02
ポイント下回りました
厚生労働省は「
多くの
企業で
人手不足だが、
物価や
光熱費の
高騰の
影響で、
新規の
求人を
抑える動きが
続いている」としています
厚生劳动省表示,“许多企业面临人手短缺,但由于物价和水电费的上涨,抑制了新的招聘需求的趋势仍在继续。”
厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、ことし2月、全国平均で1
根据厚生劳动省的数据,显示求职者与职位空缺人数比例的有效求人倍率在今年2月的全国平均为1。
24
倍となり、
前の
月を0
02
ポイント下回りました
有効求人倍率が前の月を下回るのは去年8月以来、6か月ぶりです
有效求人倍率低于上个月是自去年8月以来时隔6个月首次。
都道府県別の有効求人倍率を就業地別でみると、最も高いのは福井県で1
根据就业地点按都道府县划分的有效求人倍率来看,最高的是福井县,倍率为1。
85
倍、
次いで山口県で1
69
倍、
香川県で1
66
倍となりました
最も低いのは大阪府で1
04
倍、
次いで北海道で1
06
倍、
福岡県と
沖縄県で1
08
倍でした
新規の求人数を産業別に見ると、前の年の同じ月に比べて主要な11の産業すべてで減少していて、このうち、
▽「宿泊業、飲食サービス業」で17
根据行业分类,新的求职数量与去年同月相比,所有11个主要行业均有所减少,其中,住宿业和餐饮服务业减少了17。
6%
▽「生活関連サービス業、娯楽業」で10
6%<br>▽在“生活相关服务业、娱乐业”中为10
5%
▽「建設業」で9
1%
▽「製造業」で6
5%
それぞれマイナスとなりました
厚生労働省は「多くの企業で人手不足となっているが、物価や光熱費の高騰の影響で、建設業や製造業を中心に新規の求人を抑える動きが続いていて、今後の状況を注視したい」としています
“日本厚生劳动省表示,虽然许多企业面临人手不足的问题,但由于物价和水电费的高涨,建筑业和制造业为主的新招聘活动仍在受到抑制,希望能密切关注今后的状况。”