アメリカの
トランプ政権が
海外援助を
一時停止したことを
受け、
人道状況のさらなる
悪化が
懸念されているアフガニスタンで、
日本が
およそ9
億円を
拠出して
現地の
経済活動を
支援する
事業を
開始することになり、24
日に
調印式が
行われました。
この事業は、アフガニスタンで周辺国からの帰還民などの経済活動を支援しようと、日本のJICA=国際協力機構とUNHCR=国連難民高等弁務官事務所が協力して行うものです。
事業では、日本政府が2年間で9億円あまりを拠出し、農産品の冷蔵保管施設や手工芸品の製造施設などを建設する予定で、24日、アフガニスタンに駐在する日本の黒宮貴義大使らが参加して首都カブールで調印式が行われました。
イスラム主義勢力タリバンが実権を握るアフガニスタンでは、欧米などの制裁によって厳しい経済状況が続いています。
そうした中、アメリカのトランプ大統領が政府の海外援助を一時停止したことを受け、タリバンによって教育や就労の機会が制限されている女性たちを支援するNGOも活動停止を余儀なくされるなど人道状況のさらなる悪化が懸念されています。
式典で黒宮大使は「状況がますます困難になっている今、アフガニスタンの人々の持続可能な生活や立ち直る力を支えることは、非常に重要だ」と述べ、今後もアフガニスタンへの支援を続けていく考えを強調しました。