アメリカの
大手スポーツメーカー、「ナイキ」は、
トランプ政権による
関税措置の
影響で
日本円にして1400
億円余りのコストの
増加を
見込んでいるとしたうえで、アメリカで
一部の
商品を
対象に
値上げすることを
明らかにしました
美国大型体育用品制造商“耐克”表示,受特朗普政府关税措施的影响,预计成本将增加约1400亿日元,并透露将在美国对部分商品进行提价。
アメリカのトランプ政権は、中国に対して30%の追加関税を課しているほか、このほかのすべての国や地域に対しても10%の一律関税を課すなどしています
特朗普政府对中国加征了30%的额外关税,此外还对所有其他国家和地区统一征收10%的关税。
ナイキは26日の決算会見で、アメリカに輸入しているシューズのうち、中国で生産されたものがおよそ16%を占めているとしたうえで、関税措置によっておよそ10億ドル、日本円にして1400億円余りのコストの増加を見込んでいると明らかにしました
耐克在26日的财报发布会上表示,在进口到美国的鞋类产品中,约有16%是在中国生产的。此外,公司预计由于关税措施,成本将增加约10亿美元,折合日元超过1400亿日元。
そのうえで、会社では、アメリカ国内で販売する一部の商品についてことしの秋から段階的に値上げするとともに、関税の影響を軽減するため今後、中国からの調達比率を引き下げることにしています
在此基础上,公司计划从今年秋季开始,分阶段提高部分在美国国内销售商品的价格,同时,为了减轻关税的影响,今后将降低从中国采购的比例。
アメリカではインフレ率が低下傾向にありますが、トランプ政権の関税措置によってインフレが再加速する懸念がくすぶっており、企業の間で関税によるコストの増加を販売価格に転嫁する動きがどこまで広がるかが焦点となっています
尽管美国的通胀率呈下降趋势,但由于特朗普政府的关税措施,通胀可能重新加速的担忧依然存在。当前的焦点在于,企业将因关税导致的成本增加转嫁到销售价格上的趋势会扩展到什么程度。