最低賃金を2020
年代に
全国平均で1500
円まで
引き上げるとする
政府の
目標について、
日本商工会議所などは、
中小企業の
実情を
踏まえて
検討すべきだとして、
政府で
最低賃金を
議論する
場に
中小企業の
労使代表が
参加できるよう
求める要望書をまとめました
关于政府在2020年代将最低工资提高到全国平均1500日元的目标,日本商工会议所等组织认为应考虑中小企业的实际情况,并汇总了要求书,要求中小企业的劳资代表能够参与政府讨论最低工资的场合。
政府は最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げる目標を掲げていますが、目標の達成には今年度から毎年、平均7
政府计划在2020年代将全国平均最低工资提高到1500日元,但要实现这一目标,从本年度开始每年需要平均提高7%。
3%の
引き上げが
必要で
企業の
経営を
圧迫すると
懸念の
声も
出ています
こうした中、日本商工会議所など、中小企業が加盟する4つの団体は最低賃金の急激な引き上げは地方の中小企業などの収益を悪化させ、休業や廃業に追い込むおそれがあるとしたうえで、政府への要望書をまとめました
在这种情况下,包括日本商工会议所在内的四个中小企业团体表示,最低工资的急剧上涨可能会恶化地方中小企业的收益,甚至可能导致其停业或歇业,并已向政府提交了请求书。
この中では、政府が最低賃金の方針を検討する際に中小企業の労使代表が参加できるよう求めるとともに、経済情勢や企業の経営状況を十分に踏まえて議論すべきとしています
在这之中,要求政府在审议最低工资政策时允许中小企业的劳资代表参与,同时应充分考虑经济形势和企业的经营状况进行讨论。
また、人手不足や物価の上昇を背景に、中小企業や小規模企業の多くが業績の改善を伴わないまま防衛的な賃上げを余儀なくされ、アメリカ政府の関税政策によって業績への影響も懸念されると指摘しています
此外,由于人手短缺和物价上涨,许多中小企业在业绩没有改善的情况下被迫进行防御性加薪,并指出美国政府的关税政策对业绩的影响也令人担忧。
日本商工会議所は「物価と賃金の上昇が続く中で、最低賃金のある程度の引き上げは必要だが、中小の支払い能力を考慮した議論が不可欠だ」として、政府に要望することにしています
日本商工会议所表示:“在物价和工资不断上涨的情况下,适度提高最低工资是必要的,但必须考虑中小企业的支付能力进行讨论。”并计划向政府提出这一要求。