LGBTQ
など性的マイノリティーの
子どもや
若者を
対象にした
調査で、
過去1
年間に
学校で
困難やハラスメントを
経験した
中高生が9
割にのぼったことが
分かりました。
在針對LGBTQ等性少數兒童和青少年進行的調查中,發現過去一年內有高達九成的中學生和高中生在學校經歷過困難或騷擾。
この調査は、LGBTQへの理解を促す活動に取り組むNPO法人が、ことし2月から3月にかけて12歳から34歳までの当事者を対象にインターネットを通じて行い、4733人から得られた回答を分析しました。
這項調查是由致力於促進對LGBTQ理解的非營利組織,在今年2月至3月期間,針對12歲至34歲的當事人透過網路進行,並分析了從4733人所獲得的回答。
この調査に回答した中高生1077人のうち、過去1年間に学校で困難やハラスメントを経験したと回答した割合は、89。
在回答這項調查的1077名中學生中,有89%表示在過去一年內在學校經歷過困難或騷擾。
5%にのぼりました。
回答した中高生のうち、教職員がきっかけで困難やハラスメントを経験したと回答した割合は63。
在回答的中學生和高中生中,有63%表示是因為教職員而經歷困難或騷擾。
8%にのぼり、
具体的な
内容を
複数回答で
聞いたところ、「
不要な
男女分け」が46。
高達8%,當被多項選擇詢問具體內容時,有46%回答「不必要的性別區分」。
2%、「
回答者やほかの
人がLGBTQではないと
決めつける言動」が30。
2%,「斷定受訪者或其他人不是LGBTQ的言行」占30
1%
などでした。
また、ほかの生徒がきっかけとなったものでは、「LGBTQではないと決めつける言動」が63。
此外,由其他學生引發的情況中,「斷定他人不是LGBTQ的言行」占了63%。
7%、「LGBTQをネタや
笑いものにされた」が43。
9%
などでした。
さらに、回答した中高生のうち、担任の先生に安心して相談できないと回答した割合は94。
此外,在回答的中學生中,有94%表示無法安心地向班主任老師諮詢。
6%を
占めました。
おととしに施行された性的マイノリティーの人たちへの理解増進法では、学校での理解促進などが努力義務とされましたが、調査からは子どもたちが困難に直面している実態が浮かび上がりました。
在前年施行的促進對性少數群體理解的法律中,雖然規定了在學校推動理解等作為努力義務,但調查顯示,兒童們實際上正面臨著困難。
調査を行ったNPO法人「ReBit」の代表理事で自身も当事者の藥師実芳さんは、「理解増進法が施行されたが、調査からは変わらず生きづらい現状が見えている。
進行調查的NPO法人「ReBit」的代表理事,同時也是當事人的藥師實芳先生表示:「雖然理解促進法已經施行,但從調查中可以看出現狀依然讓人難以生存。」
子どもの
半径5
メートルの
環境が
変わるためには、
学校の
先生など大人たちの
理解促進が
重要に
なるので、
教員の
養成課程や
研修で、
多様な
性に関する知識や
支援スキルを
体系的に
育成する
仕組みの
強化が
必要だ」と
話していました。
為了改變孩子半徑5公尺內的環境,促進學校老師等大人的理解非常重要,因此有必要加強在教師培訓課程和研修中,系統性地培養有關多元性別的知識和支援技能的機制。
文科省“教職員の理解深まっていると思うが周知徹底図りたい”
学校現場でも教職員に対して性的マイノリティーの子どもたちに対する理解や配慮ある対応を行うよう取り組みが進められてきました。
文部科學省表示:「雖然認為教職員對此已有更深入的理解,但希望能進一步徹底宣導。」在學校現場,也持續推動教職員對性少數兒童加深理解並給予關懷與適當的對待。
文部科学省は2010年と2015年に2回にわたり、各教育委員会などに対して性同一性障害の児童や生徒に対する支援や相談体制の充実を図るよう通知を出しました。
文部科學省於2010年和2015年兩次向各教育委員會等發出通知,要求加強對性別認同障礙兒童及學生的支援與諮詢體制。
また、2022年にまとめられた「生徒指導提要」では、性的マイノリティーに関して教職員が理解を深めて心ない言動を慎み、配慮しながら支援を進める重要性が指摘されました。
此外,2022年彙整的「學生指導概要」中,也指出教職員有必要加深對性少數群體的理解,避免無心的言行,並在考慮到相關情況的同時推進支援的重要性。
一方で近年、性的マイノリティーについて掲載する教科書が増えていますが、現在の「学習指導要領」では、児童や生徒にどのように教えるか明確に示されていません。
另一方面,近年來刊載有關性少數群體的教科書有所增加,但目前的「學習指導要領」中,並未明確規定應如何向兒童或學生進行教學。
このため文部科学省は、現在行われている改訂に向けた議論の中で検討するとしています。
因此,文部科學省表示,將在目前正在進行的修訂討論中進行考慮。
今回のNPO法人の調査結果について文部科学省は「これまでの取り組みで性の多様性などに対する教職員の理解は深まっていると思うが、無意識に誤った発言をしてしまうことも考えられる。
關於這次NPO法人調查結果,文部科學省表示:「雖然透過至今的努力,我認為教職員對性多樣性等的理解已經加深,但也有可能在無意識中說出錯誤的言論。」
こういう
問題が1つでも
あるかぎり、
周知徹底を
図っていきたい」としています。
只要還存在這樣的問題,我們就想要徹底宣導並加強意識。
LGBTQの当事者が語る 違和感を感じた経験とは
LGBTQの当事者として各地の学校などで啓発活動に取り組んでいる大学4年生の中島幸乃さん(22)は、女子校の中学と高校に通っていました。
LGBTQ當事人談感受到違和感的經驗 作為LGBTQ當事人,並在各地學校等地進行宣導活動的大學四年級學生中島幸乃(22歲),曾就讀於女子中學和高中。
当時は、性自認が揺れ動いたり分からなくなったりした時期だったといい、「女性だから」と決めつけるような授業での発言に、違和感を覚えたということです。
當時正處於性別認同動搖或變得無法理解的時期,因此對於課堂上那種以「因為是女性」為由下定論的發言,感到非常違和感。
中島さんは「女性性を意識させる表現だったり、女性だからという理由で家庭科で裁縫や料理を学ばされたりして、授業の受け手の自認する性がみな女性であることが前提の教育だと感じました。
中島先生表示:「我覺得那些讓人意識到女性特質的表現,或僅僅因為是女性就被要求在家政課學習縫紉和烹飪,這些都是以所有學生自認性別都是女性為前提的教育。」
学校側に
性の
多様性に対する深い理解がない
中で、そういった
教育を
押しつけられることが
受け入れられませんでした」と
振り返りました。
「在學校方面對性別多樣性缺乏深入理解的情況下,被強行灌輸那樣的教育,我無法接受。」他回顧道。
また、現在通っている大学でも、戸惑いを覚えることがあったといいます。
マーケティングの授業で作成したアンケート用紙で、性別の欄に『その他』や『回答しない』という選択肢を加えたところ、担当の教員から「LGBTQなどの人をデータに入れようとしていないよね」などと言われたということです。
在市場行銷課上製作的問卷中,在性別欄加入了「其他」和「不回答」等選項,結果負責的老師卻說:「你並不是想把像LGBTQ這樣的人納入數據中吧?」
中島さんは、「そういう発言をする教育者がいることに驚きましたし、人によっては生きづらさを感じると思います」と述べました。
中島先生表示:「我對有這樣發言的教育者感到驚訝,而且我認為有些人可能會因此感到生活困難。」
そのうえで「社会の中で当事者と非当事者という分断が残っていると思いますが、そのはざまで揺れ動いている人もいるので、セクシャリティーだけでなく、多様な人間の個性に寛容になっていくことが必要だと思います」と話していました。
在此基礎上,他說:「我認為社會中仍然存在當事人與非當事人之間的分歧,但也有一些人在這個夾縫中搖擺不定,因此不僅僅是對性傾向,對於各種多樣的人格特質也需要更加包容。」
専門家 “教職員対象に 知識や理解深める研修の義務化を”
性的マイノリティーの問題に詳しい追手門学院大学の三成美保教授は、今回の調査結果について「非常に高い確率で被害経験を持っている生徒たちの姿が浮かび上がったということは危機的な状況だ。
專家:「應義務化針對教職員的培訓,以加深對知識和理解。」對性少數議題有深入了解的追手門學院大學三成美保教授針對此次調查結果表示:「出現了有極高機率曾有受害經驗的學生形象,這是一個危機性的狀況。」
子どもたちの
知識が
増えたことで
自分や
友達がLGBTQだと
認識し、
被害意識も
高まっている
一方、
周りの
大人の
理解が
伴っていないので、
被害を
自覚したときの
深刻度も
増しているのではないか」と
述べました。
由於孩子們的知識增加,自我或朋友被認識為LGBTQ,受害意識也隨之提高,另一方面,周圍大人的理解卻未能跟上,因此當他們意識到自己受到傷害時,嚴重程度也可能隨之增加。
一方で、学校現場での教職員の取り組みについては、「理解を増進するための教育や改善を図る努力は行われているが、取り組みが全国レベルで均質に広がっておらず、ばらつきや格差がある。
另一方面,關於學校現場教職員的努力,「雖然已經在進行為促進理解而進行的教育和改善的各種努力,但這些努力尚未在全國範圍內均衡推展,存在著差異和落差。」
熱心な
先生や
学校の
努力が
今は
点にとどまっているのが
現状だ。
理解増進法は
努力義務としているが、
点を
面にするためには、
措置義務のような
強制力の
ある仕掛けを
作って
いく必要があるのではないか」と
指摘しました。
雖然《理解增進法》僅規定為努力義務,但為了將點擴展為面,是否有必要像措施義務一樣建立具有強制力的機制呢?他如此指出。
そのうえで、今後求められる具体的な取り組みとして、国が調査を行って性的マイノリティーの人たちの現状や課題を把握することや、「学習指導要領」に性の多様性に関する内容を盛り込むこと、それに、教職員を対象としたLGBTQに関する知識や理解を深めるための研修を義務化することをあげました。
在此基礎上,作為今後所需的具體措施,提出了由國家進行調查以掌握性少數群體的現狀與課題、在「學習指導要領」中納入關於性多樣性的內容,以及將針對教職員的LGBTQ相關知識與理解的培訓義務化等建議。
三成教授は「学校がLGBTQへの理解を推進する場として機能するために教職員がその重要な役割を担うことが、子どもたちを守るためには必要だと思う」と話していました。
三成教授表示:「為了讓學校能夠作為推動對LGBTQ理解的場所,教職員擔任其重要角色,我認為這對保護孩子們來說是必要的。」