アメリカ・
トランプ政権の
関税措置をめぐり
交渉を
担当する
赤澤経済再生担当大臣は
来週にも
現地を
訪問する
方向で
調整しています。
美國川普政府的關稅措施談判負責人赤澤經濟再生擔當大臣正調整方向,計劃於下週訪問當地。
政府は11
日、
関係省庁から
なるチームを
発足させ
交渉に
向けた
準備を
本格化させることにしています。
政府於11日成立由相關部門組成的團隊,正式展開為談判做準備的工作。
アメリカのトランプ大統領は「相互関税」の措置を90日間停止すると発表しました。
ただ日本には引き続き10%の「相互関税」や自動車や鉄鋼などの25%の関税が課されます。
不過日本仍將繼續承受10%的「相互關稅」以及汽車和鋼鐵等25%的關稅。
石破総理大臣は「一部の停止を表明したとはいえ極めて遺憾だ。
石破總理大臣表示:「儘管宣布部分停止,但仍極為遺憾。」
国内産業への
影響を
勘案し、
資金繰り支援など引き続き必要な
支援に
万全を
期していく」と
述べました。
考量對國內產業的影響,將繼續提供資金周轉支持等必要的支援,做到萬無一失。
政府は引き続き措置の見直しを強く求めていく方針で、交渉を担当する赤澤経済再生担当大臣は来週にもアメリカを訪れベッセント財務長官と会談する方向で調整しています。
政府將繼續強烈要求檢討措施,負責談判的赤澤經濟再生擔當大臣計劃下週訪問美國,並與貝塞特財政部長進行會談。
これに向けて政府は11日、赤澤大臣と林官房長官をトップに外務省や経済産業省などの関係省庁からなるチームを発足させます。
為此,政府將於11日成立一個由赤澤大臣和林官房長官領導的團隊,成員來自外務省、經濟產業省等相關部門。
政府関係者によりますと2025年2月に行われた日米首脳会談の際に林官房長官のもとで戦略を練ったメンバーが中心になるということで、アメリカ側が重視する分野の分析や交渉材料の洗い出しなどの準備を進めることにしています。
根據政府官員表示,在2025年2月舉行的日美首腦會談時,由林官房長官主導策劃戰略的成員將成為核心,並且正在進行準備,包括分析美國方面重視的領域以及整理談判材料等。
また、政府は、すべての閣僚が参加する総合対策本部の2回目の会合も開くことにしていて、国内産業への支援も含め政府一丸で対応することを改めて確認する見通しです。
此外,政府也計劃召開第二次由所有閣僚參加的綜合對策本部會議,預計將再次確認政府將團結一致應對,包括對國內產業的支持。