空港で
電力供給などを
担っている
会社「AGP」の
株主総会が26
日開かれ、
取引先で
筆頭株主の
日本航空が
出していた
会社の
非上場化を
求める議案が3
分の2
以上の
賛成で
可決されました。
26日,负责机场供电等业务的公司“AGP”召开了股东大会,主要合作伙伴兼最大股东的日本航空提出的公司退市议案,以超过三分之二的赞成票获得通过。
会社は
この提案に
反対し、
筆頭株主と
対立する
異例の
状況となっていましたが、
支持を
得られませんでした。
公司反对这一提案,与最大股东形成了罕见的对立局面,但未能获得支持。
「AGP」は全国各地の空港で、航空機に必要な電力を供給する事業などを行っている上場企業ですが、取引先の一つで29%余りの株式を保有する筆頭株主の日本航空が「会社側と建設的な対話が困難になっている」などとして、会社を非上場にすることを求める議案を出していました。
“AGP”是在全国各地机场从事为飞机提供所需电力等业务的上市公司,但其主要客户之一、持有超过29%股份的最大股东日本航空,因表示“与公司方面的建设性对话变得困难”等原因,提出了将公司私有化的议案。
一方、会社側はこの議案に反対し、会社と筆頭株主が対立する異例の状況となっていました。
另一方面,公司方面反对该议案,公司与最大股东出现了罕见的对立局面。
26日の株主総会では、会社の杉田武久社長が「大株主以外の株主を強制的に退出させる構造となっていて、少数株主への説明責任を著しく欠いている」と、改めて議案に反対する考えを表明しましたが支持を得られず、議案はANAホールディングスなどほかの大株主を含めた3分の2以上の賛成を得て可決しました。
在26日的股东大会上,公司社长杉田武久再次表示反对该议案,称其“构成了强制除大股东以外其他股东退出的结构,极大地缺乏对少数股东的说明责任”,但未获得支持。该议案最终获得包括ANA控股等其他大股东在内的三分之二以上赞成票而通过。
会社は今後、ことし9月の上場廃止に向けて手続きを進めるとしています。
今週ピークを迎えている上場企業の株主総会では、企業に経営改革を強く迫るいわゆる物言う株主から多くの議案が出ていますが、今回のように取引先からも議案が出るなど、株主による提案が積極的になっています。
本周迎来高峰的上市公司股东大会上,所谓“激进股东”正强烈要求企业进行经营改革,提出了许多议案。而像这次一样,连交易伙伴也提出议案等,股东的提案正变得更加积极。