立憲民主党は10
日、
参議院選挙の
公約を
発表しました
物価高対策を
前面に
掲げ、
食料品の
消費税の
税率を
来年4
月から
原則1
年間に
限って
ゼロ%に
引き下げるなどとしています
以應對物價上漲為主要政策,提出從明年四月起,原則上僅限一年,將食品消費稅稅率降至零%等措施。
公約では「物価高から、あなたを守り抜く」をスローガンに、収入を増やし、負担を減らす政策を中心に据えています
在競選承諾中,以「從物價上漲中守護你到底」為口號,將增加收入和減輕負擔的政策作為核心。
具体的には、食料品の消費税の税率を来年4月から原則1年間に限ってゼロ%に引き下げ、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するとしています
具體來說,將把食品的消費稅稅率從明年四月起,原則上僅限一年,降為零%,並轉為實施「附帶給付的稅額扣除」,即提供給付或所得稅扣除。
そして、税率の引き下げが実現するまでの措置として1人2万円の給付を盛り込んでいます
作為在稅率下調實現之前的措施,方案中包含了每人發放2萬日圓的補助。
また、ガソリン税の暫定税率を廃止し、1リットルあたり25円の減税を行うとしています
此外,將廢除汽油稅的臨時稅率,並對每公升減稅25日圓。
このほかコメ政策を抜本的に見直し、生産体制の強化や流通の透明化、それに農家への直接支払制度の創設を掲げています
此外,還主張徹底檢討稻米政策,加強生產體系、提高流通透明度,並創設對農民的直接支付制度。
さらに持続的な賃上げに向けて企業利益からの労働分配を増やすことや、「就職氷河期」世代も含む現役世代の年金の底上げ、それに介護や障がい福祉の従事者の給与の引き上げも実現するとしています
為了實現更持續的薪資上漲,將增加企業利潤中分配給勞動者的比例,並提升包括「就職冰河期」世代在內的現役世代的年金,同時也將提高從事看護及身心障礙福祉工作的從業人員薪資。
エネルギー政策では、2050年までのできる限り早い時期に化石燃料にも原子力発電にも依存しないカーボンニュートラルの達成を目指すとしています
在能源政策方面,目標是在2050年前盡可能早地實現不依賴化石燃料和核能發電的碳中和。
アメリカ・トランプ政権の関税措置に対しては、各国との経済連携協定などを活用し、自由貿易体制の維持・強化に努めるとしています
針對美國川普政府的關稅措施,將善用與各國的經濟夥伴協定等,致力於維持並強化自由貿易體制。
このほか選択的夫婦別姓を導入することや、企業・団体献金を禁止し、政治資金の徹底的な透明化を図ること、それに国の基金のルールの見直しも盛り込んでいます
此外,還包括引進選擇性夫婦別姓、禁止企業及團體的政治獻金,徹底實現政治資金的透明化,以及檢討國家基金的相關規則。
野田代表は記者会見で「食料品、日用品、ガソリン、コメなど、引き続き、大変厳しい価格の高騰が続いている
野田代表在記者會上表示:「食品、日用品、汽油、米等,價格持續大幅上漲,情勢依然非常嚴峻。」
このような
現状から
国民生活を
どう守るかが、
参議院選挙の
最大の
争点に
なる因此,如何保護國民的生活,將成為參議院選舉最大的爭論焦點。
全国各地で
参議院選挙の
勝利に
向けて、
全党をあげて
訴えていきたい」と
述べました
「我們希望全黨上下在全國各地共同呼籲,爭取參議院選舉的勝利。」