石破総理大臣は国政に停滞を招いてはならないなどとして続投の意向を表明しましたが、自民党内からは責任を問う声が出ていて、党の結束を図れるかが課題となります。
7月20日の参議院選挙で、自民・公明両党は目標とした与党で過半数の議席を維持することができず、衆議院に続いて参議院でも少数与党になりました。
石破総理大臣は21日、自民党総裁として記者会見し、「比較第一党となる議席を頂戴した。最も大切なことは、国政に停滞を招かないことで、国家・国民に対する責任を果たしていかねばならない」と述べ、続投の意向を表明しました。
また、森山幹事長ら執行部も続投させ、衆参両院で少数与党となる中、政策ごとに野党との合意形成を図っていく考えを示しました。
ただ、党内では青山繁晴参議院議員が、レームダックの政権にアメリカとの関税交渉はできないとして石破総理大臣の辞任を求めたほか、党の高知県連が選挙で示された民意に添って、近く党本部に総裁の早期退陣を申し入れることを決めるなど、責任を問う声が出ています。
一方で、小林・元経済安全保障担当大臣は「石破総理には、党のトップとして責任を受け止めてほしいが、党内で足の引っ張り合いをしていたら政治は持たない。党の再生に向けた体制をつくれるかだ」と述べました。
執行部は、来週31日に両院議員懇談会を開催して、関税交渉が続いていることなどを説明し、石破総理大臣の続投に理解を求めたい考えで、党の結束を図れるかが課題となります。