企業・
団体献金の
扱いをめぐり、
規制の
強化を
目指す自民党、
公明党、
国民民主党の3
党は、
立憲民主党に
協議への
参加を
呼びかけていますが、
立憲民主党は、3
党に
法案の
提出を
求めていて、
意見に
隔たりが
あることから
議論が
進展するメドは
立っていません。
企業・団体献金の扱いをめぐっては、与野党が先月末までに結論を出すことを申し合わせていましたが、自民党が透明性の向上を主張し、立憲民主党と日本維新の会などが禁止を訴えて折り合わず、先送りされました。
一方、自民党、公明党、国民民主党の3党の実務者は、規制の強化に向けて協議を始め、収支報告書をオンラインで提出する政党支部については献金を受け取れるなどとした案で合意しました。
3党は、幅広い合意を目指すべきだとして野党第1党の立憲民主党に協議への参加を呼びかけています。
国民民主党の玉木代表は「立憲民主党に協議のテーブルについてもらいたい。お互いが歩み寄って合意をつくる時に来ている」と述べました。
これに対し、立憲民主党の小川幹事長は「とにかく法案を出してもらいたい。法案を提出して、正々堂々、勝負しようと申し上げたい」と述べました。
立憲民主党は、3党に対し、規制を強化するための法案を国会に提出した上で、立憲民主党などが提出した企業や労働組合からの寄付を全面的に禁止する法案とあわせて審議するよう求めており、3党と立憲民主党の意見に隔たりがあることから、議論が進展するメドは立っていません。