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衆議院予算委員会では14日午前、石破総理大臣も出席して、アメリカのトランプ政権による関税措置などをテーマに集中審議が行われました
自民党の齋藤前経済産業大臣は、今週から始まる日米交渉について「すでに関税がかけられているため交渉は早期妥結が望ましいが、焦ったほうが負けという局面もある
これからアメリカ経済にも影響が出てくると思うので、様子を見ながら、短期、長期、両にらみで交渉に臨むべきではないか」と指摘しましたこれに対し石破総理大臣は「せいては事を仕損じるということだ
どんどん妥協し、交渉さえまとまればいいという方針が望ましいとは考えていない同盟国ならではの関係を新たに築くことが重要だこれ以上ないほどの精緻な分析をして臨みたい」と述べました立憲民主党の野田代表はアメリカの関税措置をめぐり「物価高を超える賃上げという経済の好循環のシナリオが根底から覆ってしまう強い危機感を感じている
どういう決意と戦略でアメリカと交渉するのか」とただしましたこれに対し石破総理大臣は「国難の事態に遭遇しており、与野党ともに立ち向かっていく体制をつくっていきたい
オールジャパンで臨んでいかねばならず、それぞれの省庁で何ができるか徹底的に考えて対応していく」と述べましたまた野田代表は2019年に安倍政権とトランプ政権との間で結ばれた日米貿易協定について「当時の安倍総理大臣は協定が履行されている間、日本の自動車に追加関税を課さないことを確認していると答弁しており、今回の措置が協定違反ではないかと問うべきではないか」とただしました
これに対し石破総理大臣は「日米貿易協定に抵触するのかしないのかなど深刻な懸念は有している
何が最も国益に資するのかや、中国やロシアも念頭に置きながら、何がいちばん効果的かを考えて対応していく」と述べました一方、石破総理大臣はアメリカへの報復関税について「食料品やエネルギーの価格が高騰している状況で、国民の利益に結びつくとは考えていない
全否定はしないが、今のところ考えているものではない」と述べましたさらに石破総理大臣は、物価高やアメリカの関税措置を受けて与党内で現金給付などが取り沙汰されていることについて「新たな給付金といった補正予算や経済対策を検討している事実はない
令和7年度予算は物価高対策も盛り込んで成立したもので、その執行状況をよく考えていかなければならない選挙目当てのバラマキというようなことを考えているものではない」と述べました立民 野田代表“当面の対策まとめ 提言含め積極的に関わりたい”
野田代表は質疑のあと記者団に対し「危機感は共有できた
交渉の際の基本姿勢のところで『もっときぜんとやってほしい』という思いは伝えたつもりだ今後、いろいろな動きがあると思うので、タイムリーに関係の委員会で質疑したいし、われわれも17日に当面の対策をまとめるので、提言なども含めて積極的に関わっていきたい」と述べました
