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9日の東京株式市場は、トランプ政権の相互関税をめぐる懸念から朝方から全面安の展開でしたが、日本時間の午後1時すぎに実際に相互関税が発動され、中国に対する追加関税があわせて104％に引き上げられると売り注文が一段と膨らみ、日経平均株価は一時、1700円以上の値下がりとなりました
その後、いくぶん買い戻しの動きも出ましたが、▼日経平均株価のきょうの終値はきのうの終値より1298円55銭安い3万1714円3銭
▼東証株価指数、トピックスは82
69下がって234933▼1日の出来高は27億5165万株でした
投資家の間では、相互関税によってアメリカと中国の貿易摩擦がエスカレートし、世界経済全体に深刻な影響をもたらすのではないかといった警戒感が続いていて、日経平均株価は▼おとといは過去3番目に大きい下落、▼きのうは一転して過去4番目に大きい上昇、さらに▼きょうは大幅な下落と記録的な乱高下となっています
市場関係者は「相互関税が発動されたことで、投資家は中国側が次にどのような対抗措置を打ち出すのかを警戒している
投資家の心理は極めて不安定な状態で当面荒い値動きが続きそうだ」と話していますアジアの主な株式市場も値下がり
9日11時時点のアジア各地の代表的な株価指数は、香港が2
20％の大幅な値下がりとなっているほか、台湾が191％、シンガポールが146％、上海が123％、オーストラリアが097％、韓国が052％値下がりしていますこれはアメリカのホワイトハウスの報道官が8日、中国に対する追加関税をあわせて104％に引き上げると明らかにしたことで米中対立が一段と激しくなり、世界経済に深刻な影響を与えるのではないかという懸念が強まったためです
市場関係者は「アメリカと中国の間で追加関税と対抗措置の応酬が続き、落としどころが見えないことが投資家の警戒感を強めている
アジア各国はトランプ政権に対して相互関税を含めた措置の見直しを求めているが、トランプ政権がどの程度、交渉に応じるのかにも関心が集まっている」と話しています
