来月3
日の
参議院選挙の
公示を
控え、NHKの
日曜討論に
各党の
政策責任者らが
出演し、
物価高対策などをめぐり、
意見を
交わしました
在下個月3日參議院選舉公告前夕,NHK的週日討論節目邀請了各政黨的政策負責人等人出席,針對因應物價高漲等議題交換了意見。
29日の日曜討論には与野党10党の政策責任者らが出演しました
在29日的星期日討論節目中,執政黨與在野黨的10個政黨政策負責人等人出席了節目。
自民「給付は所得に応じた配分が容易 早く始められ得策」
自民党の後藤政務調査会長代理は「経済を成長させて賃上げで物価高を乗り越えることを基本としながら、新たな給付金をはじめとした対策に取り組んでいきたい
自民黨「給付金根據收入分配較為容易,可以儘早開始,是明智之舉」自民黨政務調查會副會長後藤表示:「我們基本方針是通過經濟成長和加薪來克服物價上漲,同時也將致力於包括新給付金在內的各項對策。」
消費税は
社会保障の
財源として
非常に
重要だ
消費税を
減税する
場合、
多く消費する
高所得者ほど
減税が
行き渡って
得をする
問題もあり、ことしの
秋に
減税を
決めても
システム改修などで
実施は
来年度後半に
なる如果要減少消費稅,消費較多的高收入者將因減稅受益較多的問題也存在,即使今年秋天決定減稅,因為系統修改等原因,實施也將是在明年下半年。
給付は、
所得に
応じた
配分が
容易で、1
年以上早く
始められるので
得策だ」と
述べました
給付容易根據收入分配,並且可以提前一年以上開始,因此是明智之舉。
立民「食料品消費税率を時限的にゼロに 年度内に給付も」
立憲民主党の重徳政務調査会長は「物価が上がっているのにそれに伴って賃金が上がらず、実質賃金はマイナスの状況だ
立憲民主黨「食品消費稅率暫時降為零,年度內也將發放補助」立憲民主黨政策調查會長重德表示:「雖然物價上漲,但薪資卻沒有隨之增加,實質薪資已呈現負成長的狀況。」
手持ちの
お金を
増やして
いく必要があり、
食料品にかかる
消費税率は
時限的にゼロ%にすべきだ
有必要增加手頭上的資金,食品的消費稅率應該暫時調降為零%。
年度内は1
人あたり2
万円の
給付を
行い、
これを
課税対象にして、
高所得の
人からは
税金の
形で
国庫に
戻してもらうという
所得に
応じた
給付、
再分配を
考えて
いく」と
述べました
在本年度內,將對每人發放2萬日圓的補助,並將其作為課稅對象,讓高收入者以稅金的形式返還給國庫,這是根據收入進行給付和再分配的構想。
維新「当面の対策は社会保険料引き下げ」
日本維新の会の青柳政務調査会長は「当面の物価高対策としては社会保険料を下げることだ
維新:「當前的對策是降低社會保險費」日本維新會的青柳政務調查會長表示:「作為當前應對物價上漲的對策,就是要降低社會保險費。」
最終的には
賃上げが
持続的に
起き
続けて
いくことが
一番大事なので、
強い経済構造を
作るための
規制改革などによって
持続的な
賃上げを
行いたい
最終目標是要讓加薪能夠持續發生,這才是最重要的。因此,通過推動有助於建立強大經濟結構的規制改革等措施,希望實現持續性的加薪。
きちんと民間の
活力を
引き出して
いくような
施策を
行っていく
必要が
ある」と
述べました
他表示:「有必要實施能夠確實引導民間活力的相關政策。」
公明「減税か給付かではなくどちらも大切」
公明党の岡本政務調査会長は「減税か給付かではなくどちらも大切で、やれることは全部やる
公明黨「不是減稅或補助哪個重要,而是兩者都很重要」公明黨政務調查會長岡本表示:「不是減稅或補助哪個重要,而是兩者都很重要,能做的事情全部都要去做。」
いわゆる『
年収103
万円の
壁』は
課税最低限を160
万円まで
引き上げ、
年末には
ほとんどの
皆さんに2
万円から4
万円の
減税を
行うことに
なる所謂「年收入103萬日圓的門檻」將課稅最低限度提高到160萬日圓,年底時大多數人將獲得2萬到4萬日圓的減稅。
そのうえで、
奨学金減税もやりたい
やはり足元では
給付がすごく
有効なので、やらせていただきたい」と
述べました
国民「手取りを増やすことが一番大事」
国民民主党の浜口政務調査会長は「手取りを増やすことが一番大事だ
國民:「增加實際可支配收入最重要」國民民主黨的濱口政務調查會長表示:「增加實際可支配收入最重要。」
所得税の
基礎控除などを178
万円まで
引き上げ、
ガソリン税の
暫定税率を
廃止し
電気料金に
上乗せされている『
再エネ
賦課金』の
徴収を
一時停止する
將所得稅的基本扣除額提高到178萬日圓,廢除汽油稅的臨時稅率,並暫停徵收加在電費上的「再生能源附加費」。
実質賃金が
安定的にプラスに
なるまで
一律5%に
消費税を
減税して
いく」と
述べました
他表示:「將消費稅一律減至5%,直到實質工資穩定轉為正數為止。」
共産「消費税を一律5%に緊急減税し廃止目指す」
共産党の山添政策委員長は「1回限りの給付金で打開できるような状況にはなく消費税を一律で5%に緊急減税して、廃止を目指す
共產黨「將消費稅緊急統一減稅至5%,並以廢止為目標」共產黨的山添政策委員長表示:「目前情勢並非一次性發放補助金就能解決,應該緊急將消費稅統一減至5%,並以廢止為目標。」
恒久的な
財源が
必要に
なるが、
大企業への
減税を
中止すれば
かなりの
財源が
出てくる
雖然需要永久性的財源,但如果停止對大型企業減稅,就能產生相當可觀的財源。
消費税を
減税すれば
家計があたたまって
個人消費が
増えて
経済も
成長する」と
述べました
如果減少消費稅,家庭的經濟狀況會改善,個人消費也會增加,經濟也會成長。
れいわ「消費税廃止 直接的な物価高対策に」
れいわ新選組の大石共同代表は「悪い政策はすぐにやめなければならず消費税の廃止を訴えている
令和新選組的共同代表大石表示:「壞的政策必須立即停止,因此我們主張廢除消費稅,作為直接應對物價上漲的對策。」
廃止すればすぐに
物価高対策になり、
標準世帯で
年間30
万円くらい
使える
お金が
増えて
直接的な
物価高対策と
長期的な
経済成長に
なる」と
述べました
如果廢除的話,將立即成為對抗物價上漲的對策,標準家庭每年可以多出大約30萬日圓可用資金,這不僅是直接的物價上漲對策,也將帶來長期的經濟成長。
参政「集めて配るよりまず減税」
参政党の神谷代表は「『集めて配るよりまず減税』と言っている
參政「與其徵稅再分配,不如先減稅」參政黨的神谷代表表示:「我們主張『與其徵稅再分配,不如先減稅』。」
物価高対策だけやっていても
経済が
成長しなければ
意味がない
即使只做物價高漲對策,如果經濟無法成長也是沒有意義的。
『
国民負担率』を35%
ぐらいに
上限を
決めて、5
年間でいいので、
稼いだ
お金の3
分の2は
使える状態を
政府が
約束すべきだ」と
述べました
「應該將『國民負擔率』的上限設定在大約35%,就算只有五年也好,政府應該保證讓國民能夠使用自己賺來的三分之二的金錢。」
保守「食料品消費税ゼロとともに『再エネ賦課金』を廃止する」
日本保守党の有本事務総長は「食料品の消費税ゼロを実施するとともに、『再エネ賦課金』を廃止する
保守派「與食物消費稅歸零同時,廢除『再生能源附加費』」日本保守黨的有本事務總長表示:「在實施食物消費稅歸零的同時,將廢除『再生能源附加費』。」
エネルギー政策は
再生可能エネルギーに
傾注しすぎているので、
もっと安定的で
安い新たな
電源に
変えていく」と
述べました
能源政策過於專注於再生能源,因此我們應該轉向更加穩定且便宜的新電力來源。
社民「食料品消費税ゼロと最低賃金全国一律1500円の早期実現」
社民党の大椿副党首は「賃上げと言っている時に4割いる非正規労働者のことが頭に入っているのか
社民黨「實現食品消費稅零稅率及全國統一最低工資1500日圓的早日實現」社民黨副黨首大椿表示:「在談加薪的時候,是否有考慮到占四成的非正規勞動者呢?」
食料品の
消費税ゼロと
最低賃金の
全国一律1500
円の
早期実現、
社会保険料の
労働者負担を
半減すべきだ」と
述べました
他表示:「應該盡早實現食品消費稅為零和全國統一最低工資1500日圓,並將社會保險費用的勞工負擔減半。」