SNSの普及に伴ってアスリートへのインターネット上でのひぼう中傷が近年のスポーツ大会などで大きな問題となっていることを受け、超党派の議員連盟は対策の検討を進め、法律の改正案をまとめました。
この中では、国や地方公共団体はスポーツ選手への暴力や盗撮、インターネット上でのひぼう中傷などによって選手の環境が妨げられないよう必要な措置を講じることとし、スポーツ団体も同様の対応に努めるとしています。
また、4年前の東京オリンピックをめぐり汚職や談合が相次いだことを受けて、国際大会の招致や開催が適正に行われるよう透明性を確保するための国の役割が明記されています。
このほか、ドーピング防止や、eスポーツを充実させるための規定も盛り込まれています。
改正案は、14日、自民党の会合で示され、今後、ほかの党でも個別に審査が行われる予定で、議員連盟としては、できるだけ早期に国会に提出したい考えです。
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