参議院選挙を
前にNHKが
政党や
政治団体に
行ったアンケートで、
政府が
最優先で
取り組むべき
少子化対策を
尋ねたところ、「
若者の
所得向上や
雇用環境の
改善」という
回答が
最も多くなりました
在參議院選舉前,NHK向政黨及政治團體進行問卷調查,詢問政府應優先處理的少子化對策時,最多的回答是「提高年輕人收入及改善就業環境」。
NHKは、参議院選挙を前に14の政党や政治団体を対象に政策アンケートを行いました
NHK在參議院選舉前,針對14個政黨及政治團體進行了政策問卷調查。
いま政府が最優先で取り組むべき少子化対策について7つの選択肢を挙げて聞いたところ、「若者の所得向上や雇用環境の改善」としたのは、立憲民主党、公明党、共産党、日本保守党、みんなでつくる党、NHK党で、最も多い回答となりました
目前政府最優先應對的少子化對策中,列舉了七項選擇,當被詢問時,回答「提升年輕人收入及改善就業環境」的有立憲民主黨、公明黨、共產黨、日本保守黨、大家一起創造黨、NHK黨,這是最多人選擇的答案。
また「子育て世帯に対する経済的支援」と答えたのは自民党、国民民主党、れいわ新選組、参政党、チームみらい
另外,回答「對育兒家庭的經濟支援」的有自民黨、國民民主黨、令和新選組、參政黨、未來團隊。
「教育の実質無償化」は日本維新の会と社民党
「その他」が再生の道でした
自民・公明両党と日本維新の会は、所得制限を撤廃した高校授業料の無償化や給食費の無償化の実現で合意しました
自民黨、公明黨以及日本維新會已就取消所得限制,實現高中學費及營養午餐費用全免達成共識。
これを踏まえ、教育や子育てに関わる費用について、国の制度で無償化する対象をさらに拡大すべきか尋ねたところ、「拡大すべき」と回答したのは立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、再生の道、チームみらい
鑑於此,當被問及是否應進一步擴大由國家制度負擔的教育和育兒相關費用的免費對象時,回答「應該擴大」的有立憲民主黨、日本維新會、公明黨、國民民主黨、共產黨、令和新選組、社民黨、再生之道、未來小組。
「今の程度でよい」は自民党とみんなでつくる党
「現在這個程度就可以了」是自民黨與大家一起創建的政黨
「縮小すべき」は日本保守党
「教育や子育てに関する費用は無償化するべきではない」は、NHK党
「不應該讓教育和育兒相關費用免費化」是NHK黨的立場
「その他」が参政党でした
NHKが、参議院選挙で政党・政治団体と候補者に行った政策アンケートの結果はインターネットの特設サイトでご覧いただけます
NHK針對參議院選舉,向政黨、政治團體及候選人所做的政策問卷調查結果,您可以在網路專屬網站上瀏覽。