ことし5
月の
働く人1
人当たりの
現金給与の
総額は、
前の
年の
同じ月と
比べて1
今年5月每位勞動者的現金薪資總額,與去年同月相比,減少了1%。
0%
増えて41
か月連続の
プラスでしたが、
物価の
上昇に
賃金の
伸びが
追いつかず
実質賃金は5
か月連続で
マイナスとなりました
雖然增加了0%,已經連續41個月呈現正成長,但由於工資增長趕不上物價上漲,實質工資已連續5個月為負成長。
厚生労働省は、全国の従業員5人以上の事業所3万余りを対象に、「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし5月分の速報値を公表しました
厚生勞動省針對全國超過3萬家擁有5名以上員工的事業所,進行了「每月勞動統計調查」,並公布了今年5月份的速報數據。
それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たりの平均で30万141円と、前の年の同じ月に比べて1
根據該資料,包括基本薪資和加班費在內的現金薪資總額,平均每人為30萬141日圓,與前一年同月相比增加了1%。
0%
増え、41
か月連続の
プラスとなりました
このうち、基本給などにあたる所定内給与は、26万8177円と2
其中,相當於基本薪資的規定內薪資為26萬8177日圓。
1%
増えて、
こちらは43
か月連続の
プラスでした
一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて2
另一方面,反映物價變動的實質工資,由於工資增長趕不上物價上漲,與前一年同月相比下降了2。
9%
減りました
実質賃金は、去年まで3年連続のマイナスで、ことしに入ってからも5か月連続のマイナスとなりました
實質薪資已連續三年呈現負成長,即使進入今年,也已連續五個月出現負成長。
また、下がり幅が2
9%となったのは、
おととし9
月以来です
厚生労働省は「所定内給与は堅調に増加しているが、実質賃金の下がり幅が大きくなったのは、物価の高騰や金額が変動しやすいボーナスが影響したとみられる
厚生勞動省表示:「雖然規定內薪資持續穩健增加,但實質工資下滑幅度擴大,主要原因被認為是物價高漲以及金額易變動的獎金所造成。」
6
月にボーナスが
支払われる
事業所もあるので、
今後の
動向を
注視したい」と
コメントしています
有些事業單位會在六月發放獎金,因此我們希望密切關注今後的動向。