去年1
年間に
生まれた
日本人の
子どもの
数は68
万6000
人余りと、
統計を
取り
始めて
以降、
初めて70
万人を
下回ったことが
厚生労働省の
調査で
分かりました
根據厚生勞動省的調查,去年一年間出生的日本孩童數量為68萬6000多人,自統計開始以來首次低於70萬人。
国は
少子化に
歯止めがかからない
危機的な
状況だとして、
若い世代の
所得の
向上や
子育て支援の
拡充に
取り組むなど対策を
進めるとしています
國家正處於無法遏止少子化的危機狀態,因此正在推動提高年輕世代收入及擴充育兒支援等對策。
厚生労働省によりますと、去年1年間に国内で生まれた日本人の子どもの数は、68万6061人となり、前の年より4万1227人減少しました
根據厚生勞動省的資料,去年一年間在國內出生的日本籍兒童人數為68萬6061人,比前一年減少了4萬1227人。
出生数が減少するのは9年連続で、1899年に統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回りました
出生人數連續9年減少,並且自1899年開始統計以來,首次低於70萬人。
出生数はすべての都道府県で減少しています
国は少子化に歯止めがかからない危機的な状況だとして、扶養する子どもが3人以上いる世帯の大学の授業料や入学金を減免したり、児童手当の所得制限を撤廃したりするなど、子育て世帯の負担軽減策を進めています
國家正處於無法遏止少子化的危機狀況,因此正在推行減免撫養三名以上子女家庭的大學學費和入學金,並取消兒童津貼的所得限制等,來減輕育兒家庭的負擔。
また、婚姻数の減少が少子化の大きな要因だとして、自治体が行う結婚支援センターの運営や、若い世代が人生設計を考えるためのセミナー開催などに交付金を出して結婚を希望する人などを支援する取り組みを進め、全国の都道府県や950余りの市区町村で活用されています
此外,婚姻數量的減少被認為是少子化的重要原因之一,因此政府透過補助金支持地方自治體運營結婚支援中心,舉辦協助年輕世代規劃人生的講座等,推動支援希望結婚者的各項措施,目前已在全國各都道府縣及950多個市區町村廣泛運用。
国は少子化に歯止めをかけるためには、2030年までがラストチャンスだとして、対策を強化するとしています
國家認為,為了遏止少子化,2030年前是最後的機會,因此將加強相關對策。