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公明党の斉藤代表は、10日午前、党の中央幹事会で「物価高に加え、アメリカの関税措置による影響が広がる中、最も効果的な対策は、減税によって家計や企業の負担を直接軽減することだ」と指摘しました
その上で「減税の実現には法改正など一定のプロセスが必要で時間がかかり、つなぎの措置として現金還付をすることは一定の理解ができる
減税につながらない現金還付だけでは不十分だ」と述べ、減税が実現するまでのつなぎの措置として、現金の支給を検討すべきだという考えを示しましたそして斉藤氏は、政府に対し減税を柱とした包括的な経済対策を早急にまとめるよう求めていく意向を示しました
林官房長官 “補正予算案 編成検討の事実ない”
林官房長官は、記者会見でアメリカの関税措置や物価高を踏まえ、給付金の支給を含めた経済対策を検討しているか問われ「自民党にはアメリカの関税措置を受けた対応策として、党の考え方を早急にまとめてほしいと伝えたが、経済対策の検討を要請したものではなく、政府として補正予算案の編成を検討している事実もない」と述べました
その上で「物価高への対応については、昨年度の補正予算や今年度の予算に盛り込んだあらゆる政策を総動員し、物価上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら取り組んでいく」と述べました
