アメリカの
トランプ政権は
貿易赤字が
大きい国や
地域を
対象にした「
相互関税」を
課す措置を
日本時間の9
日午後1
時すぎに
発動しました
美國的特朗普政府於日本時間9日下午1點左右,對貿易赤字較大的國家和地區實施了「相互關稅」措施。
日本には24%の
関税が
課されることになります
先週すでに発動された自動車に対する25%の追加関税と合わせて影響は国内の幅広い産業に及ぶとみられ、その衝撃によって日本がマイナス成長に陥るおそれも指摘されています
預計上週已對汽車徵收的25%附加關稅將影響國內廣泛的產業,並指出這一衝擊可能導致日本出現負增長。
※「相互関税」の発動による日本国内の9日の動きを随時更新でお伝えします<br>※將隨時更新因「相互關稅」啟動而造成日本國內9日的動態
トランプ政権は、アメリカにとっての貿易赤字の大きさなどをもとに、日本を含むおよそ60の国や地域を対象にした「相互関税」を日本時間の9日午後1時すぎに発動しました
特朗普政府根據美國的貿易赤字規模等因素,於日本時間9日下午1點過後,對包括日本在內的大約60個國家和地區啟動了「互惠關稅」。
今月5日に発動し、すべての国や地域を対象にした一律で10%の関税を引き上げる形となり、日本には24%の関税が課されることになります
本月5日生效,對所有國家和地區一律提高10%的關稅,日本將被徵收24%的關稅。
先週すでに発動された自動車に対する25%の追加関税と合わせた影響について、民間のシンクタンクや専門家からは日本のGDP=国内総生産が0
<br><br>上週已經對汽車實施的25%額外關稅的影響,民間智庫和專家認為將使日本的GDP=國內生產總值下降0
3%から0
8%
程度押し下げられるという
試算もでています
今回の関税措置の影響は国内の幅広い産業に及ぶとみられ、日本がマイナス成長に陥るおそれも指摘されているほか、その衝撃の大きさを「過去のリーマンショックやコロナショックに匹敵するような大きなものだ」と見込む専門家もいます
此次關稅措施的影響預計將波及國內廣泛的產業,有人指出日本可能陷入負增長,還有專家預測其衝擊的程度「將與過去的雷曼危機或新冠疫情衝擊相匹敵」。
去年の輸出総額は21兆円余 国別で最多
財務省の貿易統計によりますと、日本からアメリカへの去年1年間の輸出総額は21兆2947億円で国別で最も多くなっています
去年出口總額超過21兆日圓 國別最多 根據財務省的貿易統計,去年從日本出口到美國的總額為21兆2947億日圓,為國別中最多。
品目別の輸出額は、今月3日から追加関税が発動された「自動車」が6兆264億円と全体の3割近くを占め最も多くなっているほか、先月、追加関税が発動された「鉄鋼」は3026億円となっています
<br><br>按品項分類的出口額中,從本月3日起被加徵關稅的「汽車」達到6兆264億日元,占整體的近三成,是最多的;此外,上月被加徵關稅的「鋼鐵」為3026億日元。
一方、自動車や鉄鋼以外の輸出額は、多い順に「建設用・鉱山用機械」が8953億円、「科学光学機器」が5895億円、「半導体等製造装置」が5298億円、「重電機器」が4943億円となっています
另一方面,汽車和鋼鐵以外的出口額按多到少的順序分別為「建設用・礦山用機械」8953億日元、「科學光學機器」5895億日元、「半導體等製造裝置」5298億日元、「重電機器」4943億日元。
また、「電気計測機器」が4195億円、「医薬品」が4114億円、「ポンプ・遠心分離機」が4024億円などとなっています
「電氣計測機器」為4195億日圓,「醫藥品」為4114億日圓,「泵浦・離心分離機」為4024億日圓等。
このほか、食品や農林水産物のアメリカへの輸出もホタテや牛肉などが伸び、去年1年間では、2429億円となっています
此外,食品及農林水產品對美國的出口也有所增加,如扇貝和牛肉等,去年一年達到了2429億日圓。
これまでアメリカから課されていた関税は品目によって異なりますが、建設用・鉱山用機械に含まれる、「ブルドーザー」や「エキスカベーター」と呼ばれる機械は、関税が課されていませんでした
到目前為止,美國對不同產品徵收的關稅各不相同,但在建設和礦山機械中,包括被稱為「推土機」和「挖掘機」的機械,並未被徵收關稅。
また、重電機器に含まれる、「電動機」や「発電機」は、関税が課されていなかったもののほか、2%から6%台の関税が課されていたものなどがあります
此外,重電設備中包含的「電動機」和「發電機」,除了某些未被課稅的之外,還有被課徵2%到6%關稅的情況。
このほか、食品や農水産物では、魚の切り身などは、関税が課されていないものが多かったほか、日本酒は、1リットルあたり3セントの関税が課されていました
此外,在食品和農水產品方面,魚片等多數不徵收關稅,而日本酒則每公升徵收3美分的關稅。
「日本のGDP 3年間に1
16%
押し下げられる
可能性」
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、仮に相手国が報復関税を発動するなど貿易摩擦が激しくなった場合の単純計算として日本のGDPは3年間に1
「可能性被壓低16%」<br>野村綜合研究所的木内登英執行經濟學家表示,假如對方國家實施報復性關稅等貿易摩擦加劇的情況下,簡單計算日本的GDP在3年間可能會下降1。
16%
押し下げられる
可能性があるとしています
世界のGDPは0
91%、
アメリカのGDPは2
4%、
それぞれ下押しに
なるとしています
木内氏は「相互関税が大きく修正されずに維持される場合、ことしの日本経済はほぼゼロ成長が見込まれるほか、米中の貿易摩擦の激化や報復関税の動きが相次ぐなど影響が拡大した場合、マイナス成長に陥る可能性もある」と分析していました
木內表示,「如果雙邊關稅不大幅調整而保持現狀,今年日本經濟預計將幾乎零增長。此外,如果美中貿易摩擦加劇以及報復性關稅措施接連出現,影響進一步擴大,則有可能陷入負增長。」
「日本への影響は」経済部 内藤デスク解説
Q<br>「對日本的影響是」經濟部 內藤主任解說<br>Q
日本への影響は
好循環の流れを本格化させたい日本経済に大きな打撃となり、専門家からは「その成長力が帳消しになるほどのダメージだ」「過去のリーマンショックなどに匹敵するのではないか」といった見方も出ています
對於希望促進良性循環的日本經濟來說,這是一個巨大的打擊,專家認為「這種成長力可能會被抵消」「可能與過去的雷曼兄弟危機等相匹敵」。
先週の自動車に続き、幅広い品目に高い関税が課されることになり地域の中小企業などからも、影響を懸念する声が上がっています
上週的汽車之後,廣泛的商品項目將被課以高額關稅,地區的中小企業等也擔心會受到影響。
また輸出企業にとどまらず、その取引先も含めた設備投資や賃上げに水を差す、といった懸念も広がっています
而且不僅限於出口企業,對其交易對象的設備投資和加薪等方面的擔憂也在擴大。
さらに今回は、中国や東南アジア、EUにも高い関税が課されることから、こうした国や地域の景気が冷え込み、日本企業への打撃がいっそう大きくなるおそれもあります
此外,由於中國、東南亞和歐盟也將徵收高額關稅,這些國家和地區的經濟可能會受到影響,對日本企業的打擊可能會更加嚴重。
Q日本企業、政府の今後の対応は
企業の中には関税の影響を抑えるため、アメリカでの生産を増やすといった対応を検討するところも出てきていますが、多くは有効な手立てを見つけられていません
有些企業正在考慮增加在美國的生產,以減輕關稅的影響,但大多數企業尚未找到有效的對策。
日本政府は関税の引き下げを求め、アメリカとの交渉を始めることにしていて、日本側は赤澤経済再生担当大臣がアメリカ側は、ベッセント財務長官とUSTRのグリア代表が担当します
日本政府要求降低關稅,並決定開始與美國進行談判,日本方面由赤澤經濟再生擔當大臣負責,美國方面則由財政部長貝森特和USTR代表格里亞負責。
このうち、グリア代表は農産物のさらなる市場開放や、工業製品に関する規制緩和について、協議したいという意向を示しています
其中,格里亞代表表示希望就農產品的進一步市場開放和工業產品的監管放寬進行協商。
またトランプ大統領はアメリカの自動車が、日本にほとんど輸出されていない状況を、問題視する発言をしていて、日本政府としては、アメリカ側の要求を慎重に見極め、交渉に臨みたい考えです
美國總統特朗普也對美國汽車幾乎未出口到日本的情況表示關注,日本政府希望謹慎評估美方的要求,並準備進行談判。
今回、経済界からは「自由貿易体制を維持できるかの岐路だ」といった声も聞かれます
這次,經濟界也傳出「這是能否維持自由貿易體制的關鍵時刻」這樣的聲音。
日本の成長を支えてきた自由貿易が転換点を迎える中、活路を見いだせるのか、政府の交渉力が問われると思います
日本的成長一直依賴的自由貿易正迎來轉折點,在這樣的情況下能否找到出路,我認為政府的談判能力將受到考驗。
《対応迫られる日本企業》
ホタテ輸出 北海道の水産加工会社 “需要の落ち込み懸念”
アメリカ向けの冷凍ホタテの販売に力を入れてきた北海道紋別市にある水産加工会社は、中国による日本産水産物の輸入停止措置を受けてアメリカなどに冷凍ホタテの販路を拡大し、去年は生産量の2割ほどにあたるおよそ200トンを商社を通じてアメリカに輸出しました
《面臨挑戰的日本企業》 扇貝出口 北海道的水產加工公司 “需求下降的擔憂” 一直致力於向美國銷售冷凍扇貝的北海道紋別市的水產加工公司,由於中國停止進口日本水產品,正努力擴大向美國等地的冷凍扇貝銷路,去年通過商社向美國出口了約200噸,相當於生產量的兩成。
アメリカへの冷凍ホタテの輸出額は年間8億円にのぼり、最大の輸出相手国になりました
美國的冷凍扇貝出口額達到每年8億日元,成為最大的出口國。
この会社の加工場ではアメリカのトランプ政権が貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を発動した9日も出荷に向けてホタテの殻をむく作業が行われていました
在這家公司加工廠,儘管美國特朗普政府針對貿易赤字較大的國家和地區啟動了「相互關稅」措施,但在9日當天仍然進行了出貨用的扇貝去殼作業。
会社ではホタテに新たな関税が課されることでアメリカでの販売価格が上昇し需要が落ち込むことを懸念しています
公司擔心,由於對扇貝徵收新的關稅,導致在美國的售價上升,需求下降。
水産加工会社「丸ウロコ三和水産」の山崎和也社長は「関税がプラスされることで価格が上がってしまうため、アメリカ側は『ちょっと高いから数量をしぼる』ということになると思う
(<br>水產加工公司「丸鱗三和水產」的山崎和也社長表示:「由於關稅的增加,價格會上升,因此美國方面可能會認為『有點貴所以會減少數量』。」)
ホタテの
水揚げ量が
増える5
月以降に
向け、アメリカへの
輸出についての
商談を
進めてきたが、
やり直しが
必要だと
思う」と
話していました
「隨著扇貝捕撈量增加的5月以後,我們一直在推進關於出口到美國的商談,但我認為需要重新來過。」
会社では今後、商社を通じて日本国内に加えて東南アジアなどアメリカ以外の販路拡大を模索するほか、中国による日本産水産物の輸入再開に向けた動向についても情報収集を進めたいとしています
公司未來將透過貿易公司,除了在日本國內,還將在東南亞等美國以外的地區尋求擴大銷售渠道,並且希望收集有關中國重新開放日本水產品進口的動向的信息。
ベトナムに生産拠点のメーカー “米以外の市場を開拓する”
自動車向けの精密機器などを製造している長野県飯田市のメーカーは、生産拠点があるベトナムにも高い関税が課されたことからアメリカ以外の市場を開拓することにしています
(<br>在越南設有生產基地的製造商“開拓美國以外的市場”<br>長野縣飯田市的一家製造汽車精密設備的公司,由於其在越南的生產基地被徵收高額關稅,因此決定開拓美國以外的市場
飯田市に本社がある「多摩川精機」は電気自動車向けのセンサーや小型ジェット機の駆動装置などを製造していて、アメリカへの輸出が売り上げのおよそ1割を占めています
<br><br>位於飯田市的「多摩川精機」製造用於電動汽車的感測器和小型噴射機的驅動裝置,對美國的出口佔其銷售額的約一成。
トランプ政権の「相互関税」について松尾忠則社長は「『相互関税』として24%、自動車は25%の追加関税にこれまでの2
特朗普政府的「互惠關稅」中,松尾忠則社長表示「作為『互惠關稅』加徵24%,汽車則加徵25%的附加關稅至今2」
5%を
加えた27
5%の
高い関税がかけられたことは
最悪の
シナリオになった」と
話していました
この会社は先月、電気自動車向けのセンサーを製造する工場をベトナムに建て、ことし7月からアメリカなどに向けて生産を始める計画でしたが、今回ベトナムには46%の「相互関税」が課されたことから対応を検討しています
這家公司上個月在越南建造了一座生產電動汽車感應器的工廠,計劃從今年7月開始向美國等地生產,但由於此次越南被課徵46%的「相互關稅」,因此正在考慮應對措施。
松尾社長は「北米には関税が比較的低い日本国内から製品を輸出する
松尾社長表示:「從關稅相對較低的日本國內向北美出口產品。」
北米市場を
小さくする
中で、
東南アジアやインド、
それにヨーロッパなどで、
お客様を
見つけることもしなくてはならない
在縮小北美市場的同時,必須在東南亞、印度以及歐洲等地找到客戶。
ピンチを
チャンスに
変えていきたい」と
話し、
アメリカ以外の
市場を
開拓する
考えを
示しました
「想將危機轉化為機會」,並表示有意開拓美國以外的市場。
漆器メーカー “現地代理店から値上げ検討依頼のメール”
海外でも知られる石川県の伝統工芸、「山中漆器」の産地でも関税の引き上げによる影響を懸念する声が上がっています
漆器製造商 “收到來自當地代理商的漲價考慮請求的郵件”<br>在海外也廣為人知的石川縣傳統工藝,“山中漆器”的產地也對關稅上調帶來的影響表示擔憂。
石川県加賀市にある山中温泉の周辺で作られている「山中漆器」は軽さと丈夫さで知られ、樹脂製の容器に塗料を施す現代的な製品もあり、アメリカにも輸出されています
石川縣加賀市的山中溫泉周邊製作的「山中漆器」以輕便和耐用著稱,也有在樹脂製的容器上塗漆的現代產品,並出口到美國。
市内にある老舗の漆器メーカーでは、2012年からアメリカ向けに弁当箱を輸出しています
自2012年起,市內一家老字號漆器製造商開始向美國出口便當盒。
電子レンジや食器洗い機にも対応できる高価格帯の製品で、現地での健康志向の高まりや食費の高騰などを背景に売り上げを伸ばし去年は2万個近くをアメリカに輸出しました
<br><br>這是一款高價位的產品,可以用於微波爐和洗碗機。隨著當地健康意識的提高和食品價格的上漲,銷量有所增加,去年出口到美國的數量接近2萬個。
今では売り上げの1割ほどを海外への輸出が占め、その多くはアメリカだということです
このメーカーの代表のもとには4月に入って現地の代理店から値上げの検討を依頼するメールが届きました
在4月,這家製造商的代表收到了來自當地代理商的電子郵件,要求考慮調漲價格。
「今後の影響がはっきりしない」としつつも、関税が引き上げられた分をどの程度価格に反映させるのか検討するよう求める内容だったといいます
「雖然表示「未來的影響尚不明確」,但要求考慮將提高的關稅在多大程度上反映到價格中的內容。」
しかし、値上げに踏み切れば売り上げに影響するおそれがあるため、メーカーは情報収集を進めながら慎重に対応を検討することにしています
然而,由於提價可能會影響銷售,因此製造商在收集信息的同時,將謹慎考慮應對措施。
漆器メーカー「竹中」の竹中俊介代表は「アメリカが関税を大幅に引き上げれば、値上げせざるを得ません
漆器製造商「竹中」的代表竹中俊介表示:「如果美國大幅提高關稅,我們將不得不漲價。」
ただ、
アメリカ国内の
景気が
悪化し、
買い控えの
動きが
広がるとも
言われていて、
どうすればいいのか
答えが
見つかっていません」と
話していました
「不過,也有人說美國國內的經濟狀況惡化,消費者可能會減少購買,目前還沒有找到解決方案。」
納豆メーカー “JETROのアドバイス受け対応を検討”
アメリカ向けの輸出に力を入れている北九州市の納豆メーカーは、JETRO=日本貿易振興機構のアドバイスも受けながら今後の対応を検討しています
北九州市的一家納豆製造商正致力於向美國出口,並在考慮JETRO=日本貿易振興機構的建議後,研究未來的應對措施。
北九州市に本社がある昭和6年創業の「芳野商店」は福岡県産の大豆にこだわった納豆を製造しています
<br><br>總部位於北九州市,創業於昭和6年的「芳野商店」專注於使用福岡縣產的大豆製作納豆
現在、タイやアメリカなど15の国と地域に商品を輸出していて、なかでもアメリカは日本食ブームもあって年間9万セットを販売する主力市場になっています
目前,該產品已出口到包括泰國和美國在內的15個國家和地區,其中美國因為日本料理熱潮而成為主要市場,每年銷售9萬套。
こうしたなか会社の芳野信社長は、8日、ジェトロ北九州の西尾瑛里子所長と今後の対応などについて意見を交わしました
在這種情況下,公司總裁芳野信於8日與日本貿易振興機構北九州辦事處所長西尾瑛里子就今後的應對措施交換了意見。
このなかで西尾所長からは、引き続きアメリカでの商談会などを通じて販売の促進を支援するほか、アメリカ以外の国や地域への販路拡大も後押ししていく考えが伝えられました
在這次會議中,西尾所長表示,除了繼續通過在美國的商談會促進銷售外,還將支持拓展至美國以外的國家和地區的銷售渠道。
ジェトロ北九州の西尾所長は、「あまり理解されていないが、関税は輸入した側、つまりアメリカの輸入者が支払うので、今この瞬間に慌てるのではなく冷静になってほしい
(<br><br>捷特羅北九州的西尾所長表示:「雖然不太被理解,但關稅是由進口方,也就是美國的進口商支付的,所以希望大家不要在此刻慌張,而是保持冷靜。」)
相談窓口も
設置したので
企業と
一緒になって
次の
戦略を
考えていきたい」と
話していました
「我們也設立了諮詢窗口,因此希望能與企業一起考慮下一步的策略」,他說。
また芳野社長は「関税が急に上がる話は晴天のへきれきだ
此外,芳野社長表示:「關稅突然上漲的消息如同晴天霹靂。」
自分たちがあがいたところで
どうなるものでもないので、
販路を
広げて
販売が
減少した
分を
補っていきたい」と
話しています
「我們自己掙扎也無濟於事,所以希望能拓展銷路來補足銷售減少的部分。」
JETROには企業からの相談が急増
相談窓口には企業からの問い合わせが急増しています
<br>JETRO 的企業諮詢急增<br>諮詢窗口收到企業的詢問急劇增加
日本政府は、アメリカのトランプ政権が関税措置を次々と打ち出す中、ことし2月にJETRO=日本貿易振興機構に専用の相談窓口を立ち上げました
美國川普政府接連推出關稅措施之際,日本政府於今年2月在JETRO(日本貿易振興機構)設立了專門的諮詢窗口。
アメリカが相互関税の詳細を発表した日本時間の今月3日からは問い合わせが急増し、8日までの4営業日だけで全体の半数近くを占めるおよそ400件が寄せられたということです
美國在日本時間本月3日公佈互惠關稅的詳細內容後,詢問量急劇增加,僅在截至8日的四個營業日內,就收到了約400件查詢,佔總數的近一半。
問い合わせの内容は、自社の製品が関税措置の対象になるのかや対象になる場合には関税率はどのくらいかに集中しているということです
<br><br>詢問的內容集中在我們的產品是否會成為關稅措施的對象,若成為對象,關稅率是多少
相談を寄せる企業はアメリカへの輸出量が多い自動車関連が多いものの、相互関税の対象がすべての品目となっているため、これまで問い合わせが少なかった食品やアパレル、おもちゃなど幅広い業種に広がっているとしています
雖然諮詢的企業多為對美國出口量大的汽車相關企業,但由於相互關稅涉及所有品項,因此過去諮詢較少的食品、服裝、玩具等行業也在擴大。
自動車メーカー各社は
自動車メーカー各社は対応を迫られています
<br>汽車製造商各公司<br>汽車製造商各公司被迫應對
このうち、トヨタ自動車は当面、現地での販売価格は値上げせず国内の生産規模と雇用も守る方針で「当面は現在のオペレーションを維持する」としています
其中,豐田汽車暫時不會提高當地的銷售價格,並且計劃維持國內的生產規模和就業,表示「暫時將維持目前的運營」。
ただ、会社の幹部は「努力にも限界があるので違う方法も考えないといけない」と述べていて業績への影響を緩和する方策が課題となります
不過,公司高層表示「努力也有極限,必須考慮其他方法」,因此緩解業績影響的對策成為課題。
また、日産自動車はアメリカで高級車ブランドの2車種の受注を停止することを明らかにしました
此外,日產汽車在美國宣布停止接受兩款豪華車品牌的訂單。
この2車種はメキシコからアメリカに輸出していますが、会社によりますと、アメリカなどで調達する部品の割合が少なく関税の影響を受けるためだとしています
這兩款車型從墨西哥出口到美國,但根據公司表示,由於在美國等地採購的零部件比例較低,因此受到關稅的影響。
一方、会社はアメリカの工場ではSUV=多目的スポーツ車を生産するラインで減産を計画していましたが、今回の関税措置を受けて生産体制を維持することにしました
另一方面,公司原計劃在美國工廠的SUV生產線減產,但由於此次的關稅措施,決定維持生產體系。
このほか、マツダはアメリカの工場で生産余力があることから現地で需要が高まっているハイブリッド車の販売を強化し、現地生産の割合を増やしたいとしています
此外,馬自達由於在美國的工廠有生產餘力,因此希望加強在當地需求增加的混合動力車的銷售,並增加當地生產的比例。
追加関税による負担の増加は、日本の自動車メーカー各社の利益を押し下げる要因となりますが、各社ともただちに販売価格を値上げすることには慎重な姿勢で現地での増産や生産コストの削減などの対策を検討することにしています
<br><br>附加關稅帶來的負擔增加,將成為壓低日本汽車製造商各公司利潤的因素,但各公司對於立即提高銷售價格持謹慎態度,並考慮在當地增加生產或削減生產成本等對策。
《政府などの対応》
アメリカ財務長官 日本側との協議見通し「楽観的に見ている」
トランプ大統領はみずからが発表した関税措置をめぐる日本との閣僚級協議の担当にベッセント財務長官とUSTR=通商代表部のグリア代表を指名しました
《政府等的應對》 美國財政部長與日本方面的協商展望「持樂觀態度」 特朗普總統指派財政部長貝森特和USTR(通商代表部)的格里亞代表負責與日本就其自己宣布的關稅措施進行部長級協商。
このうちベッセント長官は8日、首都ワシントンにある日本大使館が主催した文化イベントで挨拶し、7日にトランプ大統領と石破総理大臣が行った電話会談について「良い話し合いができた」との認識を示しました
(其中貝森特長官於8日在首都華盛頓的日本大使館主辦的文化活動中致辭,並對7日特朗普總統與石破首相進行的電話會談表示「進行了良好的討論」。)
このあと、ベッセント長官は今後の日本側との協議の見通しについて、NHKなどの取材に対し「楽観的に見ている」と述べました
隨後,貝森特局長在接受NHK等媒體採訪時,談到未來與日本方面協商的前景,他表示「持樂觀態度」。
また、日本側との閣僚級協議の時期については「まだ決まっていない」として、近くアメリカに駐在する山田重夫大使と調整する考えを示しました
此外,關於與日本方面的部長級會議的時間,他表示「尚未確定」,並表示將與駐美國的大使山田重夫進行協調。
また、みずからが日本との協議の担当者に指名された理由については「私は日本と長い付き合いがあるということが理由の1つだ
此外,關於自己被指派為與日本協商的負責人一事,他表示:「我與日本有著長期交往,這是其中一個原因。」
私は
日本との
間のさまざまな
課題について、
事情を
よく知っているからだ」と
述べて、
日本に
詳しいことが
指名に
関係しているとの
認識を
示しました
「因為我對日本之間的各種課題有深入了解」,表示對日本的了解與被提名有關的認識。
石破首相「丁寧に情報共有し対応していきたい」
アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は石川県の馳知事と面会し「今後も丁寧に情報を共有し対応していきたい」と述べ、国内産業に及ぼす影響や企業への支援策などについて地方にも丁寧に情報を共有し対応に万全を期す考えを伝えました
<br>石破首相「希望能細心地分享信息並進行應對」<br>關於美國的關稅措施,石破首相會見了石川縣的馳知事,表示「今後也希望能細心地分享信息並進行應對」,並傳達了對地方也要細心地分享信息並做好應對的想法,包括對國內產業的影響和對企業的支援措施等。
林官房長官「資金繰り支援など必要な対策に万全期す」
林官房長官は午後の記者会見で「アメリカ政府に対し、極めて遺憾だと伝えるとともに措置の見直しを強く申し入れている
<br>林官房長官「資金周轉支援等必要的對策將全力以赴」<br>林官房長官在下午的記者會上表示,「對美國政府傳達了極其遺憾的立場,並強烈要求重新審視措施。
引き続き、
強く
求めて
いくとともに
国内産業への
影響を
勘案し、
資金繰り支援など必要な
対策に
万全を
期していく」と
述べました
「我們將繼續強烈要求,並考慮對國內產業的影響,確保資金周轉支持等必要措施的萬全」,他說。
また赤澤経済再生担当大臣とアメリカ側との交渉については「現時点で具体的に決まっているものはないが、必要に応じて適切なタイミングで協議などが行われることになる」と述べました
(<br><br>關於赤澤經濟再生擔當大臣與美國方面的談判,他表示「目前沒有具體決定的事項,但將在必要時機進行協商等。」)
岩屋外相「働きかけを強める」
岩屋外務大臣は衆議院外務委員会で「わが国の経済のみならず、最終的にはアメリカ経済にも大きなマイナスの影響が及び、自由貿易体制にも大きな影を落とす措置だ
岩屋外相「加強施壓」<br>岩屋外務大臣在眾議院外務委員會上表示:「這不僅會對我國經濟造成重大負面影響,最終也將對美國經濟產生重大負面影響,並對自由貿易體制造成重大影響的措施。」
アメリカも
自由貿易によって
相当に
ひ益してきたからこそ、
今なお世界一の
経済大国で
あるわけで、
そこを
しっかり踏まえたリーダーシップを
発揮してもらえるように
働きかけを
強めていきたい」と
述べました
美國也因自由貿易而獲益良多,正因為如此,至今仍是世界第一的經濟大國,我們希望能加強推動,以便其能夠發揮堅實的領導力。
その上で「TPP=環太平洋パートナーシップ協定にアメリカが戻ってくることが望ましいというスタンスを堅持し、枠組みが充実・強化されるよう加盟国と連携しながら考えていきたい
<br><br>在此基礎上,「TPP=跨太平洋夥伴關係協定希望美國回歸」的立場將繼續堅持,並希望在與成員國合作的同時,促使框架更加充實和強化。
わが国が
結ぶ、さまざまな
自由貿易の
枠組みは
これからも
拡充していかなければならない」と
述べました
「我國所締結的各種自由貿易框架今後也必須繼續擴充下去」,他表示。
赤澤経済再生担当相 “最も効果的な方策を検討し交渉”
アメリカとの交渉を担当する赤澤経済再生担当大臣は9日、衆議院内閣委員会で「アメリカ政府が関税措置を発動したことは極めて遺憾だ
赤澤經濟再生擔當相「考慮最有效的對策進行交涉」<br>負責與美國進行交涉的赤澤經濟再生擔當大臣9日在眾議院內閣委員會上表示,「美國政府啟動關稅措施,這是極其遺憾的。」
内容を
精査し、
わが国への
影響を
十分に
分析しながら
見直しを
強く
求めて
いく」と
述べました
「審查內容,並在充分分析對我國影響的同時,強烈要求重新審視。」他表示。
その上で「担当閣僚として何がわが国の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考え抜き最優先で取り組みたい」と強調しました
plaintext 在此基礎上,他強調說:「作為負責大臣,我將深入思考什麼最符合我國的國益,並在所有選擇中找出最有效的方法,並優先處理此事。」
また国内産業への支援をめぐり「広範囲に影響が及ぶ可能性があり産業や雇用を守るため支援に万全を期すことが極めて重要だ
此外,關於對國內產業的支持,「可能會對廣泛範圍產生影響,為了保護產業和就業,確保支持的萬全是極其重要的」。
影響の
把握を
速やかに
行い追加の
対応を
検討して
いく」と
述べました
自民 小野寺政調会長「必要な政策を党としてまとめる」
自民党の小野寺政務調査会長らは、9日午後、群馬県太田市にある自動車メーカー「SUBARU」の工場を訪れ、大崎篤・社長らと面会し、小野寺氏はアメリカが先週、輸入車に対し25%の追加関税を課す措置を発動したことなどに触れ「SUBARU製の自動車の7割がアメリカへの輸出やアメリカで現地生産されているということで、関税の影響を大きく受ける
自民 小野寺政調會長「必要的政策將由黨來匯總」<br>自民黨的政務調查會長小野寺等人於9日下午,造訪位於群馬縣太田市的汽車製造商「SUBARU」工廠,並與社長大崎篤等人會面。小野寺提到美國上週對進口車徵收25%的附加關稅措施,表示「SUBARU製的汽車有七成出口到美國或在美國當地生產,因此受到關稅的巨大影響」。
きたんのない
意見を
伺い、
政策を
練り上げたい」と
述べました
このあと小野寺氏は、自動車向けの部品を供給する地元の経営者とも意見交換し、生産を維持するための対策などを求められたということです
接下來小野寺先生還與供應汽車零件的當地經營者交換了意見,據說被要求提出維持生產的對策。
視察の後、小野寺氏は記者団に対し「相当の不安がものづくりの現場に広がっていると感じた
在視察後,小野寺氏向記者團表示:「我感覺到相當的擔憂正在製造業的現場蔓延。」
視察の
途中に
林官房長官から
電話があり『
全国で
不安が
広がっているので
党としての
考えを
早めにまとめてもらいたい』と
要請があった
(在視察途中接到林官房長官的電話,要求「由於全國範圍內不安蔓延,希望儘早匯總作為黨的想法」。)
必要な
政策を
党としてまとめて
いく」と
述べました
立民 重徳政調会長「政府はできるかぎり情報共有を」
立憲民主党の重徳政務調査会長は記者会見で「広範にわたる関税で国内企業や雇用にどれくらい影響があるのかを見極めるのはなかなか難しいので、政府にはできるかぎり情報を共有してもらいたい
立民重德政調會長「政府應盡可能分享資訊」<br>立憲民主黨的重德政務調查會長在記者會上表示:「由於很難確定廣泛關稅對國內企業和就業的影響程度,因此希望政府能盡可能分享資訊。」
金融支援が
喫緊の
課題に
なることは
容易に
想定されるので
急いで
取り組みたい」と
述べました
「金融支援成為當務之急是可以輕易預見的,因此我想儘快著手解決。」
一方、関税措置による景気後退が懸念される中、消費税率の引き下げを検討する必要性があるかと問われ「どれくらい影響があるのか見極めの時間も必要だと思う
另一方面,在關稅措施引發經濟衰退的擔憂下,被問及是否有必要考慮降低消費稅率時,他表示:「我認為也需要時間來評估影響的程度。」
その策に
一足飛びに
いく考えはない」と
述べました