インターネット
検索最大手のアメリカの「グーグル」が、
スマートフォンの
メーカーに対し自社のアプリを
搭載させる
契約を
結ぶなど
独占禁止法に
違反する
行為をしていたとして、
公正取引委員会は
違反行為の
取りやめなどを
求める排除措置命令を
出しました
美國互聯網搜索巨頭「谷歌」因與智能手機製造商簽訂合同,要求安裝自家應用程式等行為,被認為違反了反壟斷法,公正交易委員會已經發出了要求停止違法行為的排除措施命令。
「GAFAM」と呼ばれるアメリカの巨大IT企業に公正取引委員会が排除措置命令を出すのは初めてです
美國被稱為「GAFAM」的巨大IT企業首次被公平交易委員會發出排除措施命令。
公正取引委員会によりますと、「グーグル」は、遅くとも2020年7月以降、国内で販売される「アンドロイド」端末のスマートフォンのメーカーに対し、アプリストアの「グーグルプレイ」の使用許諾を与える際、閲覧アプリの「クローム」などをあわせて搭載し、画面上の目立つ位置に配置するよう求める契約を結んでいました
根據公平交易委員會的說法,「谷歌」自不遲於2020年7月以來,在國內銷售的「安卓」設備的智慧手機製造商簽訂合約,要求在授予應用商店「谷歌Play」的使用許可時,將瀏覽器應用「Chrome」等一併安裝,並配置在螢幕上顯眼的位置。
去年12月時点でメーカー6社と契約を結び、国内で販売される「アンドロイド」のスマホの少なくとも8割以上が対象になっていたということです
去年12月時,據說已與6家製造商簽訂合同,國內銷售的「安卓」手機至少有8成以上被納入其中。
また、検索と連動する広告サービスで得た収益を分配する条件として、競合他社の検索アプリなどを搭載せずに排除するようメーカーなどに求めていたということです
此外,作為分享通過搜索和廣告服務獲得的收益的條件,要求製造商等不安裝或排除競爭對手的搜索應用程序。
公正取引委員会は、グーグルが自社を優遇し、取引先の事業を不当に拘束して独占禁止法に違反したと認定し、15日、違反行為の取りやめや再発防止などを求める排除措置命令を出しました
公平交易委員會認定谷歌偏袒自身,並不當限制交易夥伴的業務,違反了反壟斷法,於15日發布排除措施命令,要求停止違法行為並防止再度發生。
行政措置の中で最も重く、命令に従わない場合、罰金などが科されます
行政措施中最嚴重的,如果不遵從命令,將會被處以罰款等。
また、公正取引委員会は今回、命令としては初めて、再発防止の取り組みなどを独立した第三者が5年間監視し履行状況を報告することを求めました
此外,公平交易委員會此次首次命令要求獨立第三方監督再發防止措施的執行情況,並持續五年報告。
「グーグル」や「アマゾン」などアメリカの巨大IT企業「GAFAM」をめぐっては、アメリカやヨーロッパの当局などが規制強化に乗り出していますが、日本の公正取引委員会が排除措置命令を出すのは初めてです
美國和歐洲的相關機構正在加強對「谷歌」和「亞馬遜」等美國大型IT企業「GAFAM」的監管,但這是日本公平交易委員會首次發出排除措施命令。
グーグル「今回の排除措置命令を慎重に検討」
公正取引委員会から排除措置命令が出されたことについて、グーグルは「日本のスマートフォンメーカーや通信事業者は、グーグルとの取り引きを強制されていません
谷歌「將仔細審查此次的排除措施命令」關於公正交易委員會下達的排除措施命令,谷歌表示:「日本的智能手機製造商和通信業者並未被強迫與谷歌進行交易。
自らの
事業や
日本におけるユーザーにとって
最良の
選択肢として、
自らグーグルを
選択している」として
遺憾だとしています
表示「選擇谷歌作為自己業務和在日本的用戶的最佳選擇」感到遺憾。
そのうえで「今回の排除措置命令を慎重に検討し、アンドロイドが日本の消費者、スマートフォンメーカーおよび通信事業者にとって競争力のある選択肢であり続けられるよう、公正取引委員会と協力して取り組んでまいります」としています
在此基礎上,我們將「謹慎考慮此次的排除措施命令,並與公平交易委員會合作,以確保Android繼續成為日本消費者、智慧型手機製造商及電信業者的具競爭力選擇」。
初めての「排除措置命令」 狙いと経緯は
今回の初めての排除措置命令は、公正取引委員会がプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業を相手に厳格な態度で臨む姿勢を示した形です
首次「排除措施命令」的目的和經緯 這次首次的排除措施命令,是公正交易委員會對被稱為平台商的巨大IT企業採取嚴格態度的表現。
公正取引委員会は近年「GAFAM」と呼ばれるアメリカの巨大IT企業の日本法人などに立ち入り検査をしたり市場の実態調査を行ったりするなど、監視を強めています
公平交易委員會近年來加強監視,被稱為「GAFAM」的美國大型IT企業的日本分公司,進行突擊檢查或市場實態調查等。
独占禁止法に違反するかどうか調べる審査は通常、行政処分が決まるまで公表されませんが、公正取引委員会はおととし10月、グーグルへの審査を始めた際に概要を公表し情報提供を呼びかけました通常調查壟斷法違反與否的審查在行政處分決定之前不會公開,但公平交易委員會在前年10月開始對谷歌的審查時,公佈了概要並呼籲提供信息。
デジタルプラットフォーム事業者が関係する事案については、審査を始めた段階で公表し広く情報を収集する手法が初めて適用されたのです數位平台業者相關的案件,首次在審查開始階段就公開並廣泛收集信息的方法被採用了。
関係者によりますと、審査開始から1年以上がたった去年11月ごろ、グーグル側は自主的に改善計画を提出し、認定されれば排除措置命令などが免除される「確約手続き」を申し出ました
根據相關人士表示,自審查開始超過一年後,去年11月左右,谷歌方面自願提交了改善計劃,並提出若獲得認可,將免除排除措施命令等的「承諾程序」。
「確約手続き」は、公正取引委員会が問題となる行為を認定する一方、違法性については「疑い」にとどめることで、調査の期間を大幅に短縮でき、市場の競争環境を回復する効果的な手段として活用が進んでいます「確約程序」是指公正交易委員會在認定有問題的行為的同時,對於違法性僅止於「懷疑」,從而大幅縮短調查時間,作為恢復市場競爭環境的有效手段而被廣泛應用。
グーグルをめぐっては、去年4月、インターネット広告の配信事業で、競合する「LINEヤフー」の事業を不当に制限したなどの行為について、この「確約手続き」に基づき公正取引委員会が改善計画を認めました
關於谷歌,去年4月,因在互聯網廣告分發業務中不當限制競爭對手「LINE雅虎」的業務,公平交易委員會根據這一「確約程序」承認了改善計劃。
しかし、今回のケースではすでに審査から1年以上がたっていて、違反事実の認定も進んでいたことなどから、公正取引委員会はより重い行政処分の「排除措置命令」に踏み切ったとみられます
然而,在這個案例中,由於審查已經超過一年,違反事實的認定也在推進,因此公平交易委員會可能決定進行更嚴重的行政處分,即「排除措施命令」。
「GAFAM」に対する調査はこれまでも行われてきましたが、確約手続きなどで終わり、命令を出したケースはなく、公正取引委員会の幹部の1人は「証拠がそろっているのだから命令を出すときには出すという姿勢を示すことが企業側の自主的な改善の機運を生むことにつながる」と話しました
對「GAFAM」的調查過去也曾進行過,但最終以和解程序結束,並未發布命令。公正交易委員會的一位高層表示,「既然證據已經齊全,當需要發布命令時就應該發布,這樣的態度能夠促使企業自主改善的意願。」
グーグルの強い影響力 背景には
グーグルが強い影響力を持つ背景には、検索サービスで圧倒的なシェアを誇っていることがあります
谷歌的強大影響力 背後的原因是谷歌在搜索服務中擁有壓倒性的市場份額
総務省の「情報通信白書」によりますと、グーグルは去年1月の時点で国内のスマートフォンの検索サービスにおいておよそ81%のシェアを持っています
根據日本總務省的《信息通信白書》,截至去年1月,谷歌在日本國內智慧型手機搜尋服務中擁有約81%的市場份額。
2
位のヤフーのシェアは、16%
あまりで、
大きく
差をつけています
さらに世界の携帯端末でのグーグルのシェアは、おととし12月時点で95%あまりと、圧倒的な地位を築いています
此外,截至前年12月,谷歌在全球移动设备市场的份额已超过95%,建立了压倒性的地位。
キーワードによる
精度の
高い検索技術に
強みを
持ち、
基本ソフトの「アンドロイド」を
搭載したスマホやインターネットの
閲覧ソフト「クローム」
などを通じて多くの
利用者を
抱えています
擁有以關鍵字進行高精度搜索技術的優勢,並通過搭載基本軟體「安卓」的智慧手機和網路瀏覽軟體「Chrome」等擁有大量使用者。
その一方で、こうした状況を変える可能性があるのが生成AIの登場です
情報の
検索だけでなく、
利用する
人の
要望に
応じた
回答や
情報の
整理も
できるようになっています
不僅可以搜尋資訊,還能根據使用者的需求提供回答和整理資訊。
検索システムの
中に
生成AIの
機能を
搭載する
動きも
出ていて、
今後、
各社の
技術開発がいっそう
激しく
なるとみられています
在搜尋系統中也出現了搭載生成AI功能的趨勢,預計未來各公司的技術開發將更加激烈。
大手メーカー担当者 “国内スマホ産業守る難しさも”
グーグルと契約するスマートフォンの大手メーカーの担当者は、巨大IT企業間の競争の中で国内のスマホ産業を守る難しさもあると明かしました
大型製造商負責人表示“保護國內智慧型手機產業的困難性”與谷歌簽約的智慧型手機大型製造商的負責人透露,在巨型IT企業間的競爭中,保護國內智慧型手機產業也面臨困難。
今回の排除措置命令についてスマートフォンの大手メーカーの担当者は「競争環境の健全化は極めて重要であり、競争が制限されることで新たなイノベーションが生まれづらいとする公正取引委員会の指摘は産業の発展という視点からはそのとおりだと思う」と話しました
關於這次的排除措施命令,智能手機大廠的負責人表示:「競爭環境的健康化極為重要,因競爭受限而導致新創意難以誕生,這是公平交易委員會的指摘,從產業發展的角度來看,我認為這是正確的。」
現在の国内のスマホ市場については、アメリカの「アップル」に対し、グーグルとその技術を活用するメーカーなどで事実上二分されている状況だと指摘した上で、「端末メーカーが競争力を維持できているのは、グーグルがOSやアプリなどを無償で提供しているからだ
目前國內的智慧型手機市場,實際上被美國的「蘋果」和利用谷歌及其技術的製造商等分割成兩部分。指出這一狀況後,認為「終端製造商能夠保持競爭力,是因為谷歌免費提供操作系統和應用程式等。」
それを
メーカーが
開発したスマホに
搭載することでユーザーに
良心的な
価格で
提供できている
這樣一來,將其搭載於製造商開發的智慧型手機中,便能以合理的價格提供給用戶。
その現実を
踏まえた
上で、
限られた
外資メーカーが
市場を
事実上占有する
構図にならないよう、
慎重な
議論が
必要だ」と
話しています
考慮到這一現實,需要謹慎討論,以避免有限的外資廠商事實上壟斷市場的局面。
専門家「寡占を避け市場の活性化を」
今回の排除措置命令について、独占禁止法に詳しい同志社大学大学院司法研究科の小林渉特別客員教授は「日常生活の中で使われるスマートフォンについて競争があまり起きておらず『技術革新が滞っているのではないか』といった議論もあるため、技術革新を阻害するような競争を排除する行為を禁止するという公正取引委員会の狙いがあると思う」と指摘しています
專家「避免寡占並促進市場活化」<blockquote class=body-blockquote>關於此次排除措施命令,對反壟斷法有深入研究的同志社大學大學院司法研究科的特別客座教授小林渉指出:「由於在日常生活中使用的智慧型手機競爭不多,也有『技術創新是否停滯』的討論,因此我認為公平交易委員會的目的是禁止阻礙技術創新的競爭排除行為。」</blockquote>
グーグルが認定された違反行為については「スマートフォンを使う際、消費者は通常、購入時の初期設定、いわゆるデフォルトの状態で使うことが多いと考えられる
對於谷歌被認定的違規行為,認為消費者在使用智能手機時,通常會使用購買時的初始設置,即所謂的默認狀態。
その場合にグーグルの検索アプリがスマートフォンのわかりやすい位置に配置されれば、多くの消費者はそのままそれを使う可能性が高い在那種情況下,如果谷歌的搜索應用程式被放置在智能手機的顯眼位置,許多消費者很可能會直接使用它。
するとほかのアプリが使われない、つまり競争相手のメーカーが排除されてしまうことにつながるので、こうした行為は独占禁止法で禁止されている」としています這樣一來其他應用程式就無法使用,也就是說競爭對手的製造商會被排除在外,因此這種行為是被反壟斷法所禁止的。
今後の市場環境のあり方については「デジタルの世界というのは情報が集約されると、どんどん人が集まってきて、特定のサービスや特定の企業にニーズが集中しやすいので、ほかの商品や業界に比べて寡占化が進みやすい構造があると思う
未來的市場環境,我認為「在數位世界中,當資訊被集約時,人們會不斷聚集,需求很容易集中在特定的服務或企業,因此相比其他商品或行業,更容易出現寡占化的結構。」
寡占構造によって競争が妨げられて技術革新が滞る、といったことのないように環境を整え、スマートフォンやITの市場の活性化を保つことが必要だ」と話していました需要營造一個環境,以防止由於寡占結構而阻礙競爭和技術創新停滯,從而保持智能手機和IT市場的活力。
巨大IT企業への規制 国内の状況
スマートフォンの分野での巨大IT企業に対する規制としては、ことし、新たな法律が本格施行されることになっています
</blockquote>對於巨型IT企業的管制 國內情況在智慧型手機領域對巨型IT企業的管制方面,今年將全面施行新的法律
去年6月に成立した「スマホソフトウエア競争促進法」は、スマートフォンのアプリストアや検索エンジンなどの各分野で、それぞれ優越的な地位にある巨大IT企業を規制するものです
去年6月通過的《智慧手機軟體競爭促進法》,是用來規範在智慧手機應用程式商店和搜尋引擎等各個領域中,佔有優勢地位的巨大IT企業。
アップルと
その子会社のiTunes、
それにグーグルの3
社が
対象ですが、
各事業者ごとに、
規制される
分野は
異なります
蘋果及其子公司iTunes,以及谷歌這三家公司為目標,但每個業者的受規範領域各不相同。
このうち、アプリストアの分野では3社すべてが規制の対象となり、他社のアプリストアの提供を妨げたり、ストア内の決済システムに他社が参入することを妨げたりすることを禁止されます
在這之中,應用程式商店領域的三家公司都成為監管對象,禁止阻礙其他公司的應用程式商店提供,或阻礙其他公司進入商店內的支付系統。
また、検索エンジンの分野では、グーグルが規制の対象となり、検索結果を表示する際、正当な理由がない場合は、自社のサービスを優先的に取り扱うことを禁止されます
此外,在搜尋引擎領域,谷歌受到規範,當顯示搜尋結果時,若無正當理由,禁止優先處理自家服務。
規制に
違反した
場合は、
違反行為による
国内での
売り上げの20%が
課徴金として
課されます
若違反規定,將課以違規行為在國內銷售額的20%作為罰款。
いまの
独占禁止法で
同じように
違反した
場合に
比べ、
課徴金の
水準は3
倍以上で、10
年以内に
違反を
繰り返した
場合、
課徴金の
水準は30%に
引き上げられます
在現行的反壟斷法中,若發生同樣違規行為,罰款水準將提高三倍以上,若在十年內重複違規,罰款水準將提高至30%。
公正取引委員会は今後、具体的な規制の内容をガイドラインにまとめるなど、法律の年内の本格施行に向けた準備を進めることにしています
公正交易委員會將在未來彙整具體的規範內容至指導方針中,並推進法律在年內正式施行的準備工作。
グーグルへの規制 海外は
グーグルのサービスに対しては、日本以外でも、公正な競争を確保する観点から規制する動きが出ています
對谷歌的監管 海外對谷歌的服務,即使在日本以外的地區,也出現了為確保公平競爭而進行監管的趨勢
EU=ヨーロッパ連合では、去年3月から巨大IT企業を規制する「デジタル市場法」の本格運用が始まりました
在歐盟,從去年3月開始,針對大型IT企業的「數位市場法」已經開始全面實施。
デジタル
市場での
公正な
競争の
確保を
目指すもので、
日本の「スマホソフトウエア
競争促進法」では
規制の
対象としていない、ネット
通販やSNSといった
分野も
網羅しています
旨在確保數位市場的公平競爭,日本的「智能手機軟體競爭促進法」也涵蓋了不作為規制對象的網購和社交媒體等領域。
違反した場合は、最大で、世界全体の年間の売上高の10%という巨額の制裁金を科すことができ、国内の売上高に絞っている日本の規制より厳しい内容となっています
違反時可處以高達全球年度銷售額10%的巨額罰款,這比僅限於國內銷售額的日本法規更為嚴格。
EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は先月、グーグルの親会社「アルファベット」に対して、検索やアプリストアの分野でデジタル市場法に違反しているとする、予備的な見解を通知しています
歐盟的執行機構歐洲委員會上個月通知谷歌的母公司「字母公司」,指出其在搜索和應用商店領域違反了數位市場法的初步看法。
一方、アメリカは独占禁止法にあたる「反トラスト法」に基づいて、巨大IT企業への対応を進めています
根據美國的「反壟斷法」,美國正在推進對大型IT企業的應對措施。
グーグル
に対しては、
アメリカ司法省が
検索や
広告などの
分野で
反トラスト
法に
違反した
疑いが
あるとして
提訴し、
去年8
月、
首都ワシントンの
連邦地方裁判所が
訴えを
認める判決を
出しました
美國司法部對谷歌提起訴訟,指控其在搜索和廣告等領域涉嫌違反反壟斷法,去年8月,首都華盛頓的聯邦地方法院作出承認訴訟的判決。
これを受けて、司法省は、去年11月、裁判所にグーグルに対する是正策の案を提出し、インターネット閲覧ソフト「クローム」事業の売却などを求めています
鑑於此,司法部於去年11月向法院提交了對谷歌的整改方案,要求出售互聯網瀏覽器軟體「Chrome」業務等。