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ことし3月期の上場企業の決算発表はほぼ出そろい、東証株価指数＝トピックスに採用されている企業では先週15日までに全体の99％に当たる1142社が発表を終えました。
決算の内容を分析したSMBC日興証券によりますと、この1142社の昨年度の最終損益の合計は48兆5400億円余りとなり前の年度より8。
2％増えました。4年連続で過去最高を更新するとみられています。
ただ、来年3月までの今年度1年間の最終損益の予想を合計すると、予想を「未定」とした60社を除いた比較で昨年度の実績より5。
7％減少する見通しです。また、増益予想が664社で全体のおよそ58％、減益予想は407社で全体のおよそ35％で、特に自動車を含む「輸送用機器」や「鉄鋼」「海運」などの業種で減益の幅が大きく、トランプ政権の関税措置によるコストの増加や貿易量の減少を見込むところが多くなっています。
このうち精密機器大手「リコー」はアメリカに輸出しているプリンターなどに対する関税措置の影響で、今年度1年間の営業利益が130億円程度押し下げられるという見通しを明らかにしています。
日本企業の業績は、これまで好調を保ってきましたが、関税措置によって先行きが不透明になっています。
「輸送用機器」や「海運」などで減益幅大きく
今年度の業績予想と昨年度の実績を比べると、自動車を含む「輸送用機器」や「海運」などの業種で減益の幅が大きくなっています。
SMBC日興証券のまとめによりますと、自動車を含む「輸送用機器」は、各社の今年度の最終損益の予想を合計すると昨年度の実績から27。
6％、2兆円近く減る見通しとなっていて、金額ベースでみると最も減少幅が大きくなっています。ただ、この比較には、予想を未定とした「日産自動車」や「マツダ」「SUBARU」などは含まれておらず、業界全体の業績の見通しは不透明です。
一方、トランプ政権の関税措置で貿易の低迷などを見込む「海運」の最終損益の予想の合計は昨年度の実績と比べて56。
4％減る見通しとなっているほか、「鉱業」で58。5％、「鉄鋼」で27。3％、「石油・石炭製品」で25。2％、それぞれ昨年度の実績から減る見通しとなっています。
