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トランプ大統領は17日、自身のSNSに「ロシアのプーチン大統領と月曜日の午前10時に電話で話す」と投稿し、日本時間19日の午後11時から電話会談を行う考えを明らかにしました。
プーチン大統領との電話会談のあとにはウクライナのゼレンスキー大統領やNATO＝北大西洋条約機構の加盟国とも電話で協議するとしています。
ウクライナの情勢をめぐってトランプ大統領はさきに「プーチン大統領と私が会わない限り、何も起こらないと思う」と述べていました。
一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官もロシアメディアに対し「会談は準備中だ」と述べ、トランプ大統領との電話会談の準備が行われていることを認めました。
トランプ大統領にはプーチン大統領との電話会談で停戦に向けた突破口を開きたいねらいがあるとみられ「生産的な日となり、停戦が実現し、この非常に暴力的で、決して起こるべきではなかった戦争が終わることを願う」とSNSに投稿しました。
ただ、16日におよそ3年ぶりに行われたロシアとウクライナの高官級協議では、依然として双方の立場の隔たりが大きいことが浮き彫りになっていて、19日の電話会談で事態の打開につながるのか注目されます。
ロシア外相と米国務長官が電話会談 米主導で
これに先立って、ロシア外務省はラブロフ外相とアメリカのルビオ国務長官が17日、電話会談を行い、3年ぶりに行われたロシアとウクライナの高官級の直接協議の結果について意見を交わしたと発表しました。
電話会談はアメリカの主導で行われたとしていて、このなかでルビオ国務長官は直接協議を通じてロシアとウクライナが捕虜の交換や停戦に向けた必要な条件を提示し合うことで合意したことを歓迎し、そのうえでアメリカが両国の和解に向けてさらに支援を行う用意があると強調したとしています。
一方、ラブロフ外相はプーチン大統領の提案による直接協議をウクライナが受け入れたことにアメリカが貢献したとして、アメリカとの協力を続けていく考えを繰り返したということです。
