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日本郵便は、全国の郵便局3188か所のうち75％にあたる2391か所で、配達員に対して飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかったことが、ことし4月、会社の調査で明らかになり、国土交通省は、貨物自動車運送事業法に基づく監査を進めてきました
これまでの監査で、点呼をしていないにもかかわらず、点呼をしたという虚偽の記録を作成するなどの違反行為が確認されたということです
日本郵便では、国から運送事業の許可を受けて、トラックやバンタイプの車両、およそ2500台を配送に使っていますが、国土交通省は5日、この許可を取り消す処分を行う方針を会社側に通知しました
今月18日に会社側の意見を聞く「聴聞」を開いたうえで、正式に処分を決める方針です
この処分によっておよそ2500台の車両は配送に使用できなくなります
日本郵便では、このほか、国に届け出を行っておよそ3万2000台の軽自動車タイプの車両も使っていて、国土交通省は引き続き監査を進め、車両停止などの行政処分を検討する方針です
林官房長官「極めて遺憾だ」
林官房長官は午前の記者会見で「日本郵便が点呼業務を実施しないまま貨物運送事業を行っていたことは、輸送の安全の確保を揺るがしかねないもので、極めて遺憾だ
今後、国土交通省で必要な行政手続法上の手続きを適切に進めていく」と述べました日本郵便「お客さまや事業への影響など精査し対応検討」
これについて日本郵便は「日々、全国の公道を使用して、郵便・物流事業という社会的インフラを担っている運送事業者として、その存立にも関わる重大な事案だと受け止めている
日本郵便では、点呼の確実な実施と飲酒運転の根絶はもちろんのこと、今後予定されている行政処分の内容、お客さまや事業への影響などを精査し今後の具体的な対応について速やかに検討していく」とコメントしています
