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財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、政府が6月にも決定する経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に向けた建議をとりまとめ、提出しました。
建議では、アメリカの関税措置などを踏まえ「世界は激動の時代を迎えた」として、難局を乗り越えるための持続的な経済成長を実現しつつ、財政面では外的ショックなどに備えた余力の確保が急務だと指摘しました。
そのうえで、財政健全化の目標について、政策的経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」の黒字化を「今年度から来年度にかけて可能な限り早期に目指すべき」としています。
目標としてきた今年度の黒字化の達成が難しくなっていることを踏まえ、目標の時期に幅を持たせる形となっています。
そして、黒字化を通過点として一定の黒字幅を確保しつつ、GDP＝国内総生産に対する債務残高の比率については、まずは2030年度までにコロナ禍前の水準に向けて安定的に引き下げるべきとしています。
増田寛也 分科会長代理「骨太の方針などに反映を」
財政制度等審議会の増田寛也 分科会長代理は、記者会見で「財政健全化の旗は下ろさず、必ず基礎的財政収支の黒字化を達成する必要がある。
その黒字幅をこれから議論するステージだ。政府はぜひ、骨太の方針などに反映させ、歳出改革に取り組んでほしい」と述べました。そのうえで「参議院選挙を前に各政党も財政出動を伴う内容を盛り込みがちになるという状況がある一方で、国民の皆さんはその財源にも関心があるというアンケート調査が出ている。
財政制度等審議会としては、愚直にわが国の財政の現状について見解を述べたい」と述べました。
