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北海道ほっかいどうのスキーリゾートにおける外国人がいこくじん救助きゅうじょ事案じあんとその課題かだい

日本最北の北海道は、世界的にも評価の高いスキー・スノーボードの名所として知られ、国内外から多くの観光客を集めている。

しかし近年、管理されたコース外で滑走し、遭難や負傷によって救助を要請するケースが相次いでいる。

北海道警の発表によると、昨年11月末から今年2月2日までの間に、山岳地帯やコース外で救助が必要となったスキーヤー・スノーボーダーは計58人に上った。

そのうち48人、つまり82.8％が外国人だったという。

この統計は日本国内で大きな反響を呼んでいる。

というのも、外国人観光客がルールを守らずトラブルを起こす事例は、これが初めてではないからである。

昨年には、富士山の閉山期間中に登山を行い、救助を受けた外国人のケースが報じられた。

中には、中国人男性が1週間のうちに2度救助されるという事例もあった。

1度目は道に迷ったため、2度目は落とした携帯電話を探すためだったという。

こうした救助活動に税金が使われることに対し、納税者である市民の間では不満の声が高まっている。

警察や消防が対応する場合、費用は自治体が負担することが多く、結果として他の行政サービスの予算削減や増税につながる可能性もあるからだ。

一方で、救助を行うのは必ずしも公的機関だけではない。

国立公園内の土地を借りて営業しているスキー場では、民間のパトロール隊が捜索を行うこともある。

その費用は決して安くない。

例えば、北海道富良野町のあるスキー場では、救助費用として人件費が1時間あたり2万円、さらにスノーモービルを使用する場合は1時間あたり5万円が加算される。

最近、深夜に行われた3時間の救助では、総額が100万円を超えたケースもあった。

スキーはもともと危険を伴うスポーツであり、緊急支援が必要になること自体は珍しいことではない。

しかし、日本で問題視されているのは、明らかに規則を無視し、自ら危険な状況に陥る行為である。

特に、物価上昇が賃金の伸びを上回り、多くの家庭が節約を余儀なくされている状況では、税負担の増加に対する反発は一層強まっている。

富士山での救助騒動以降、安全規則を故意に無視した人には救助費用を自己負担させるべきだという意見が増えている。

今後同様の事例が続けば、北海道でもそのような制度の導入が検討される可能性は十分にあるだろう。