アメリカの
トランプ政権による
関税措置を
受けて、
自民党は、
対策本部の
会合を
開き、
出席した
議員から、
政府に対し、
国内産業や
雇用を
守るため
万全の
対応をとるよう
求める意見などが
出されました
因應美國川普政府的關稅措施,自民黨召開了對策本部會議,與會議員向政府提出意見,要求採取萬全的對策以保護國內產業和就業。
4日の国内の反応をまとめてお伝えします
アメリカのトランプ大統領は3日、「相互関税」として日本に24%の関税を課すと表明したほか、アメリカに輸入される自動車に25%の追加関税を課す措置も発動されました
美國總統特朗普於3日表示,將對日本徵收24%的「互惠關稅」,此外,對進口到美國的汽車也將啟動徵收25%的額外關稅措施。
これを受けて、自民党は4日朝、対策本部の会合を開きました
冒頭、小野寺政務調査会長は「アメリカの関税措置は、日本のみならず、世界経済全体に多大な影響を及ぼすもので極めて遺憾だ
在開頭,小野寺政務調查會長表示:「美國的關稅措施不僅對日本,而且對全球經濟整體造成了巨大的影響,這是極其遺憾的。
党としても、
現場の
声を
聞きながら、
議論を
深め、さらなる
対応について
政府に
申し入れたい」と
述べました
他表示:「作為政黨,我們也希望在傾聽基層聲音的同時,深化討論,並向政府提出進一步的應對措施。」
4日の会合では「日本自動車工業会」など自動車関係の業界団体から聴き取りを行い、団体側は、追加関税の適用除外に向けたアメリカとの交渉の継続や、部品製造などを担う中小企業に対する資金繰り支援などを求めました
在4日的會議上,從「日本汽車工業會」等汽車相關行業團體進行聽取,團體方面要求繼續與美國就追加關稅的適用除外進行談判,並要求對負責零件製造等的中小企業提供資金周轉支持。
このあと出席した議員からは「国内産業や雇用を守るためにあらゆる政策を早期に打つべきだ」という意見や「関税措置の見直しに向けてしっかり外交交渉を行う必要がある」という指摘などが出されました
隨後出席的議員提出了「為了保護國內產業和就業,應該儘早採取各種政策」的意見,以及「需要為重新檢討關稅措施進行充分的外交談判」的指摘等。
また、対抗措置を求める声のほか、自動車の輸出が減る場合、国内需要を喚起する政策が必要だという意見も出たということです
此外,除了要求對抗措施的聲音外,還有意見指出,如果汽車出口減少,有必要制定激發國內需求的政策。
日本自動車工業会「サプライチェーン壊れると修復難しい」
日本自動車工業会の片山正則会長は自民党の対策本部の会合のあと記者団の取材に応じ、「一度サプライチェーンが壊れると修復が難しいので、まずは短期のところで、資金的な支援をお願いした
日本汽車工業協會「供應鏈一旦破壞修復困難」日本汽車工業協會會長片山正則在自民黨對策本部會議後接受記者採訪時表示:「一旦供應鏈破壞修復困難,因此首先在短期內,請求資金上的支援。
われわれは
開かれた
自由貿易が
基本的なスタンスなので
ちゃんと守って
いくし、
逆に
相手の
国にも
それを
理解してほしいという
話もした」と
述べました
我們的基本立場是開放的自由貿易,因此會好好遵守,並且也希望對方國家能理解這一點。」
また、日本自動車部品工業会の茅本隆司会長は「日本の中で、ものづくりが空洞化していくことが非常に怖い
此外,日本汽車零件工業會的會長茅本隆司表示:「在日本,製造業的空洞化非常可怕。」
中堅・
中小企業を
含めて、
非常にいい
技術を
持っているが、
関税を
機に
それが
失われると、
取り戻せなく
なる包括中堅和中小企業在內,擁有非常好的技術,但如果因關稅而失去這些技術,就無法再恢復。
ものづくりの
力が
落ち、サプライチェーン
全体が
弱るのが
非常に
怖いという
話をさせていただいた」と
述べました
「製造業的力量下降,整個供應鏈變弱是非常可怕的,我們就此進行了討論。」
その上で「交渉で関税が除外になればありがたいし、税率が低減されるのもありがたいので、粘り強く交渉してほしいというお願いをした」と述べました
此外,他表示:「如果在談判中關稅能被排除當然是值得感謝的,稅率降低也同樣值得感謝,因此我們要求他們進行堅持不懈的談判。」
小野寺政調会長 米臨時代理大使に措置の撤回求める
自民党の小野寺政務調査会長は、4日午前、党本部でアメリカのヤング臨時代理大使と会談しました
小野寺政調會長要求美國臨時代理大使撤回措施 自民黨的小野寺政務調查會長於4日上午在黨總部與美國的楊臨時代理大使會談。
この中で小野寺氏は、会談に先立って開かれた党の対策本部の会合で、今回の関税措置に厳しい意見が相次いだことを伝えた上で、措置の撤回を求めました
在這之中,小野寺氏在會談前舉行的黨對策本部會議上,傳達了對此次關稅措施嚴厲意見接連不斷的情況,並要求撤回該措施。
これに対し、ヤング臨時代理大使は本国に要望を伝えると応じました
このあと小野寺氏は記者団に対し「日本とアメリカは同盟国として、長い間、信頼関係をつくってきた
接下來,小野寺先生對記者團表示:「日本與美國作為同盟國,長期以來建立了信賴關係」
これだけの
関税をかけられることに、
強い憤りを
持っているということを
伝えた」と
述べました
他表示:「對於被徵收如此高的關稅,表達了強烈的不滿。」
【首相や閣僚 与野党からも発言相次ぐ】
石破首相「国難とも称すべき事態」党首会談へ
石破総理大臣は、衆議院内閣委員会で、トランプ政権による関税措置について「わが国は、アメリカにとって最大の投資国であり、最大の雇用も創出してきた
【首相及閣僚 在野黨也紛紛發言】石破首相「應稱為國難的事態」將與黨首會談 石破總理大臣在眾議院內閣委員會上,關於特朗普政府的關稅措施表示:「我國是美國最大的投資國,也創造了最多的就業機會」
『
わが国だけ
勘弁してね』というようないいかげんなことを
言っているわけではなく、そういう
意味で
極めて遺憾であり
不本意だ」と
述べました
「並不是在說『請只放過我們國家』這種隨便的話,從這個意義上來說,這是極其遺憾和非我所願的。」
その上で「税率の積算根拠が全く分からない
どうしてこうなるのかということは、
感情的にならず、
きちんとただして
いくことが
必要だ」と
述べ、
引き続き、
税率の
根拠を
アメリカ側にただしていくと
説明しました
為什麼會這樣,需要在不感情用事的情況下,進行正確的糾正」,並表示將繼續要求美國方面說明稅率的依據。
そして「国難とも称すべき事態で、政府・与党のみならず、野党各党も含めた超党派で検討、対応する必要がある
並且「這種情況可稱為國難,不僅政府與執政黨,還需要包括在野黨各黨在內的跨黨派進行討論和應對」
国、
与野党を
挙げて
取り組み、
これ以上ない
対応をして
いく」と
述べ、4
日午後の
党首会談を通じて、
与野党の
意見を
聴き、
対応に
万全を
期す考えを
強調しました
國家將在朝野政黨的共同努力下,採取一切可能的措施,並在4日下午的黨首會談中聽取朝野政黨的意見,強調將盡全力做好應對。
林官房長官「超党派で検討 対応する必要がある」
アメリカのトランプ政権の関税措置について、林官房長官は、党派を超えて検討すべき課題だとして、石破総理大臣と与野党の党首との会談で野党の意見も聴き、対応に万全を期す考えを示しました
林官房長官表示:「需要跨黨派審議並進行應對」關於美國特朗普政府的關稅措施,林官房長官認為這是一個需要跨越黨派進行審議的課題,並表示將在石破首相與朝野黨首的會談中傾聽在野黨的意見,力求做到應對萬全。
林官房長官は、4日の閣議のあとの記者会見で、アメリカのトランプ政権の関税措置について「一方的な措置をとるべきでないと申し入れてきたにもかかわらずアメリカが発表したことは、極めて遺憾だ」と述べ、石破総理大臣の指示を踏まえ、関係閣僚で協力し、政府を挙げて必要な取り組みを進めていく方針を重ねて強調しました
林官房長官在4日的內閣會議後的記者會上表示,儘管已經要求美國不要採取單方面的措施,但美國仍然宣布了關稅措施,這是極其遺憾的。他重申將根據石破總理大臣的指示,與相關閣僚合作,全力推進政府必要的應對措施。
その上で「政府・与党のみならず、野党各党を含めた超党派で検討、対応する必要がある」と述べ、石破総理大臣と与野党の党首との会談で、野党の意見も聴き、対応に万全を期す考えを示しました
在此基礎上,他表示「不僅僅是政府和執政黨,還需要包括在野各黨在內的超黨派進行討論和應對」,並在石破首相與執政黨和在野黨的黨首會談中,聽取在野黨的意見,表明將萬全應對。
武藤経産相 「国益を守る観点から見直し求める」
武藤経済産業大臣は4日の閣議のあとの会見でこの関税措置が発動される今月9日までの間のアメリカへの対応を問われたのに対し「アメリカと日本はそれぞれ立場が違うが、国益をいろいろと考えながら、成すべきことを必ずや成し遂げていかなければならない」と述べ、国益を守る観点から、アメリカに措置の見直しを強く求めていく考えを改めて示しました
武藤經濟產業相「從維護國益的觀點來看,要求重新考慮」武藤經濟產業大臣在4日的內閣會議後的記者會上,對於被問及到本月9日此關稅措施生效前對美國的應對時表示:「美國和日本的立場各不相同,但在考慮到國益的同時,必須確保完成應該做的事情。」他再次表達了從維護國益的觀點出發,強烈要求美國重新考慮該措施的意願。
一方、経済産業省は、3日、関税措置の影響を受ける企業への資金繰り支援などを決めていますが、武藤大臣は、「国内産業への影響の把握を速やかに行いながら、追加の対応も検討していく」と述べ、国内産業への影響の大きさによっては、追加の対応も検討していく考えを示しました
經濟產業省在3日決定了對受關稅措施影響的企業提供資金周轉支持,武藤大臣表示:「將迅速掌握對國內產業的影響,同時考慮追加的應對措施」,並表示根據對國內產業影響的大小,將考慮進一步的應對措施。
江藤農相「食品産業全体 きめ細やかな情報収集」
江藤農林水産大臣は4日の閣議のあとの会見で、農林水産物と食品の輸出額が1兆5000億円まで伸びてきていることを指摘した上で「一番の輸出先は何と言ってもアメリカだ
江藤農相:「食品產業整體 精緻的情報收集」江藤農林水產大臣在4日的內閣會議後的記者會上指出,農林水產品和食品的出口額已經增長到1兆5000億日元,並表示:「最主要的出口國無疑是美國。
そこが
非常に
高い関税を
課してくるとなれば、
非常に
影響は
ある」と
述べました
如果那裡徵收非常高的關稅,將會產生很大的影響。」他說道。
その上で「どのような影響があるのか生産現場だけでなく食品産業全体にわたってきめ細やかな情報収集をし、資金繰りも含めてどのような対応が可能か早急に検討を進めていきたい」と述べ、国内の農林水産業や食品産業への影響を精査し、対応策の検討を進めていく考えを示しました
此外,他表示:「我們將不僅在生產現場,而且在整個食品產業中收集詳細的信息,以了解會產生什麼影響,並將迅速研究包括資金周轉在內的應對措施。」他表達了將仔細分析對國內農林水產業及食品產業的影響,並推進應對措施的想法。
また、トランプ大統領が日本はアメリカ産のコメに700%の関税をかけていると批判したことに関連し、コメの関税の引き下げやアメリカからの輸入拡大などの対応を考えているか問われたのに対し、江藤大臣は「いま、そのようなところに踏み込む段階ではない
此外,關於特朗普總統批評日本對美國大米徵收700%關稅一事,當被問及是否考慮降低大米關稅或擴大從美國進口時,江藤大臣表示:「現在還不是涉及這些問題的階段。」
まずは
影響を
しっかり分析する」と
述べました
中野国交相 国際物流への影響精査
中野国土交通大臣は、閣議のあとの会見で「米国政府から一方的な関税措置が発表されたことは、私も大変遺憾に思っている」と述べました
中野國土交通大臣在內閣會議後的記者會上表示:「美國政府單方面宣佈關稅措施,對此我也感到非常遺憾。」
その上で「例えば国際物流については、グローバルなサプライチェーンへの影響が想定されるが、そのほかの所管分野への影響も含めて精査、分析していく」と述べました
在此基礎上,他表示:「例如,關於國際物流,預計會對全球供應鏈產生影響,但我們也將對其他主管領域的影響進行詳細審查和分析。」
また、アメリカ政府が、非関税障壁として自動車関連の基準や認証の手続きに言及していることについて「わが国の基準や認証の手続きは国連の基準に合致しているものだ」と述べました
此外,針對美國政府提及汽車相關標準和認證程序作為非關稅壁壘一事,他表示:「我國的標準和認證程序是符合聯合國標準的。」
公明 齋藤代表「この難関を乗り越えていけるかが重要」
アメリカのトランプ政権による関税措置を受けて、公明党は4日朝、政務調査会の関係部会による合同会議を開きました
公明黨齋藤代表:「能否克服這一難關至關重要」因應美國特朗普政府的關稅措施,公明黨於4日上午召開了政務調查會相關部門的聯合會議。
この中で、斉藤代表は「日本経済全体や個別の産業に与える影響が非常に大きい
在這之中,齊藤代表表示:「對日本經濟整體及個別產業造成的影響非常大」
私の
地元は
自動車産業が
盛んな
広島だが、
私のもとにも
心配の
声が
寄せられている
我的家鄉是汽車產業發達的廣島,但我也收到了擔心的聲音。
いかに
この難関を
乗り越えていけるかが
重要であり、われわれとして
何ができるか
議論したい」と
述べました
「如何克服這個難關是很重要的,我們想討論我們能做什麼。」
そして、会議では、外務省や経済産業省の担当者から関税措置の内容などについて説明を受け、出席者からは、経済への影響など状況を的確に把握することや、各国との緊密な連携を求める意見などが出されました
在會議上,外務省和經濟產業省的負責人解釋了關稅措施的內容,與會者提出了準確掌握經濟影響等情況以及要求與各國緊密合作的意見。
立民 野田代表「総理みずから じか談判を」
立憲民主党の野田代表は、記者会見で「これまで外務大臣や経済産業大臣がアメリカ側と交渉してきたことが、トランプ大統領にあがっているのか
立民 野田代表:「總理親自進行直接談判」立憲民主黨的野田代表在記者會上表示,「至今為止外務大臣和經濟產業大臣與美國方面進行的交涉,是否已經向特朗普總統報告了呢?」
日本の
主張が
大統領に
届いていないのではないかと
心配している」と
述べました
その上で「石破総理みずからが、先頭に立って、じか談判し、日本の基本的な姿勢を示すことが大事ではないか
在這種情況下,「石破總理親自站在前面,直接談判,展示日本的基本立場不是很重要嗎?」
もし訪米するなら、
それを
妨げるものではないし、
少なくとも電話会談は、
早めにした
方がいい」と
述べました
如果要訪美,這並不是阻礙,至少電話會談應該儘早進行。
また「さまざまな分野に影響が出てくるので、政府は、省庁横断的なチームを作り、総力を挙げて交渉すべきだ
「由於這將影響到各個領域,因此政府應該組建一個跨部門的團隊,全力以赴進行談判。」
『
日本を
例外扱いしてほしい』と
言っていてもきりがないので、
ほかの
国に
呼びかけながら、
国際協調路線の
先頭に
立つ構えを
示すべきだ」と
指摘しました
即使說「希望將日本作為例外」也沒有止境,因此應該在呼籲其他國家的同時,顯示出站在國際協調路線前端的姿態。