アメリカ国防総省はGDP=
国内総生産に
占める国防費の
割合について、
日本を
含むアジアの
同盟国に対して、NATO=
北大西洋条約機構で
議論されているのと
同じ水準の5%に
引き上げる必要が
あるとの
認識を
示しました
美國國防部表示,關於國防支出在GDP=國內生產總值中所佔比例,認為包括日本在內的亞洲盟國,有必要將其提高到與北約=北大西洋公約組織正在討論的同一水準,即5%。
国防費をめぐってトランプ大統領は、NATOに加盟するヨーロッパ各国がアメリカに防衛を依存していて「不公平だ」と繰り返し批判し、増額を求めていて、加盟国は国防費などのGDPに占める割合をあわせて5%に引き上げることを議論しています
圍繞國防費用,川普總統一再批評加入北約的歐洲各國過度依賴美國防衛,稱這「不公平」,並要求增加軍費。各成員國正在討論將國防費等佔GDP的比例提高到5%。
こうしたなか、アメリカ国防総省のパーネル報道官は20日、NHKの取材に対して、日本を含むアジアの同盟国もヨーロッパの同盟国と同じ水準の負担を担うべきだという認識を示しました
在這種情況下,美國國防部發言人帕內爾於20日接受NHK採訪時表示,包含日本在內的亞洲盟國,也應該承擔與歐洲盟國相同水準的負擔。
その理由について「中国が大規模に軍事力の増強を進めていることや北朝鮮が核・ミサイル開発を続けていることをふまえると、アジアの同盟国もヨーロッパのペースや水準に合わせるよう、迅速に行動するのが常識だ」としています
關於其理由,「考慮到中國正在大規模增強軍事力量,以及北韓持續進行核武與飛彈開發,亞洲的同盟國也理所當然應該迅速行動,以配合歐洲的步調與水準。」
そのうえでパーネル報道官は「これはアジア太平洋地域の同盟国にとって安全保障上の利益であり、より均衡のとれた、公平な負担の分担はアメリカ国民にとっても利益となる」と説明しています
在此基礎上,帕內爾發言人說明:「這對亞太地區的盟國來說是安全保障上的利益,更均衡且公平的負擔分擔也對美國國民有利。」