兵庫県の
斎藤知事の
告発文書を
作成した
元局長の
公用パソコンのものとされる
データがインターネット
上で
公開されたことについて、
県の
第三者委員会は13
日、「
県が
保有する
情報と
同一のものと
認められる」とする
調査結果を
公表し、
県は、
情報が
漏えいしたとして、
地方公務員法違反の
疑いで
警察に
告発状を
提出しました。
關於兵庫縣齋藤知事的告發文件,被認為是由前局長的公用電腦所產生的數據在網路上被公開一事,縣的第三方委員會於13日公布調查結果,表示「可認定與縣所持有的資訊為同一內容」。因此,縣政府以資訊外洩為由,已依涉嫌違反地方公務員法向警方提出告發狀。
兵庫県の告発文書をめぐる問題では、去年、政治団体代表の立花孝志氏らが、文書を作成した元局長の公用パソコンのものとされるデータをインターネット上で公開しました。
在有關兵庫縣告發文件的問題上,去年,政治團體代表立花孝志等人,將據稱是由起草該文件的前局長公務用電腦所產生的數據公開在網路上。
これについて調査していた兵庫県の第三者委員会は、13日、県庁で記者会見を開き、結果を公表しました。
就此進行調查的兵庫縣第三方委員會於13日在縣廳召開記者會,並公佈了調查結果。
それによりますと、公開されたデータは「県の保有する情報と同一のものと認められる」とした上で、県のネットワークに外部から侵入してデータを取得した形跡がないことなどから「情報の漏えいは県職員によって行われた可能性が極めて高いと考えられる」と指摘しています。
根據該內容,公開的數據被認為「與縣政府所持有的資訊相同」,並且指出由於沒有發現從外部侵入縣政府網路並取得數據的跡象,因此「極有可能是縣政府職員洩漏了資訊」。
また、漏えいの目的については「元局長の不適切な公用パソコン使用や職務専念義務違反の指摘や、県民の知る権利を満たす意図だったとしても、元局長の信用を失墜させるなどの目的が併存したのではないかとみる余地がある」と指摘しました。
此外,關於洩漏的目的,指出「即使是為了指出前局長不當使用公務電腦或違反專心職務義務,或是為了滿足縣民的知情權,但也有餘地認為,可能同時存在使前局長信用受損等其他目的。」
その上で、情報の漏えいが公益通報にあたるかどうかについては、職務専念義務違反は刑事罰の対象となる不正ではないことなどから「公益通報には該当しない」としました。
在此基礎上,關於資訊洩漏是否屬於公益揭發,因為違反專心職務義務並非屬於刑事處罰對象的不正行為,因此認為「不屬於公益揭發」。
一方、第三者委員会は、「週刊文春」の電子版に掲載された、当時の副知事が元局長を聴取した際の音声データなどについても調査を行い「県が保有する情報と同一のものと認められる」と結論づけています。
另一方面,第三方委員會也對刊登於「週刊文春」電子版上的、當時副知事聽取前局長時的錄音數據等進行了調查,並得出結論稱「可認定與縣政府所持有的資訊為同一內容」。
調査結果を受けて、県は被疑者不詳のまま、情報を漏えいした地方公務員法の守秘義務違反の疑いで、13日、警察に告発状を提出したということです。
根據調查結果,縣政府在尚未確定嫌疑人的情況下,以涉嫌違反地方公務員法的保密義務洩漏資訊,於13日向警方提交了告發書。
一連の問題では、元局長の私的な情報を元総務部長が県議会議員に漏えいした疑いについても、別の第三者委員会で調査が行われ、県は今後、結果を公表する方針です。
一連問題中,關於前局長的私人資訊被前總務部長洩漏給縣議會議員的嫌疑,另一個第三方委員會也正在進行調查,縣政府今後計劃公佈調查結果。
県の課長「職員による漏えいの可能性高いと指摘 とても残念」
第三者委員会の委員とともに会見に出席した、兵庫県法務文書課の山口充課長は「職員による漏えいの可能性が高いと指摘されたことはとても残念だ。
縣政府課長:「指出由職員洩漏的可能性很高,感到非常遺憾」與第三方委員會委員一同出席記者會的兵庫縣法務文件課課長山口充表示,「被指出由職員洩漏的可能性很高,這讓我感到非常遺憾。」
職務上知り
得た
秘密を
守ることは
公務員の
当然の
義務なので、
一定の
対応をしなければいけない。
保守在職務上所知悉的機密是公務員理所當然的義務,因此必須採取一定的對應措施。
警察の
判断を
見守るとともに、
協力を
求められれば
協力して
いく」と
述べました。
我們將關注警方的判斷,如果被要求協助,也會配合協助。
一方「週刊文春」の電子版に掲載された音声データなどについても調査を行い、情報漏えいとして警察に告発したことについては「『報道の自由を害する』とか『圧力をかける』といった趣旨では一切なく、県として秘密の漏えいを放置しておけないという考えだ」と述べました。
另一方面,對於刊登在《週刊文春》電子版上的音頻資料等也進行了調查,並就資訊洩漏向警方舉報一事,他表示:「這完全不是出於『損害新聞自由』或『施加壓力』的意圖,而是縣政府認為不能坐視秘密洩漏的情況。」