今回の
参議院選挙で、
各党は
在留外国人に関する政策を
打ち出していて、
論点の1つになっています
在這次的參議院選舉中,各政黨都提出了有關在留外國人的政策,這也成為了討論的焦點之一。
▼自民党
「違法外国人ゼロ」に向けた取り組みを加速するとしています
自民黨表示將加速推動「非法外國人歸零」的相關措施。
外国で
取得した
運転免許証を
日本の
免許証に
切り替える手続き「
外免切替」や、
外国人による
不動産所有などについて、
法令に
基づき
厳格かつきぜんと
対応するとしています
根據法令,將嚴格且公正地處理將在外國取得的駕駛執照換發為日本駕駛執照的手續(外國駕照切換),以及外國人擁有不動產等相關事項。
▼立憲民主党
国民と在留外国人が互いに人格と個性を尊重しつつ、共生できる社会をつくるための法律などを制定するとしています
立憲民主黨表示,將制定法律等措施,使國民與在留外國人能夠互相尊重人格與個性,共同創造可以共生的社會。
また、
人種などを
理由とする
差別的な
言動を
禁止する
法律も
制定するとしています
此外,也將制定禁止基於種族等理由進行歧視性言論的法律。
▼日本維新の会
外国人比率の上昇抑制などを含めた人口戦略の策定に加え、司令塔機能を設置するなど外国人政策を一元管理するとしているほか、違法行為に対応するため、出入国在留管理庁の体制を強化し、警察や自治体との連携を図ることなどを掲げています
包括制定抑制日本維新會外國人比例上升等人口戰略,並設置指揮中樞功能,實現對外國人政策的統一管理。此外,為了應對非法行為,強化出入國在留管理廳的體制,並強調與警方及地方自治體的合作等。
▼公明党
社会保険料の未納情報を在留審査に反映させるなど、在留管理の高度化を目指すとしています
公明黨表示,將把未繳納社會保險費的資訊反映在居留審查中,致力於提升居留管理的水準。
また外国人を
対象に、
日本語教育や
就労の
支援を
行うなど、
多文化共生社会を
目指すとしています
此外,針對外國人,還將進行日語教育及就業支援,致力於實現多元文化共生的社會。
▼国民民主党
「外国人土地取得規制法」の成立を目指し、不動産投資を規制して国土を守るとしているほか、外国人の社会保険の加入実態を調査し、運用の適正化など必要な対策を講じるとしています
國民民主黨致力於推動「外國人土地取得規制法」的成立,主張通過規範不動產投資來守護國土。此外,該黨還表示將調查外國人參加社會保險的實際情況,並採取必要措施以確保制度運作的妥當性。
▼共産党
外国人労働者に日本人と同じ労働者としての権利保障を確立するとしています
共產黨主張確立保障外國勞工與日本勞工相同的勞動權利。
また、
国際人権法を
順守し、
法務省から
独立した
難民認定機関を
設置する
など、
抜本的な
入管法の
改正を
訴えています
此外,也主張徹底改革入管法,包括遵守國際人權法、設立獨立於法務省的難民認定機構等。
▼れいわ新選組
「移民政策」に反対すると同時に、外国人を同じ人間扱いせずに権利を侵害するような排外的考えとは一線を画すると主張しています
同時反對令和新選組的「移民政策」,並主張與不將外國人視為同樣人類、侵害其權利的排外思想劃清界線。
▼参政党
行き過ぎた外国人の受け入れに反対し、外国人による土地購入などの審査の厳格化や外国人政策を一元的に担う「外国人総合政策庁」の設置などを訴えています
參政黨反對過度接納外國人,主張嚴格審查外國人購地等事項,並呼籲設立統一負責外國人政策的「外國人綜合政策廳」。
▼日本保守党
「移民政策」の是正を掲げ、入管法の改正と運用の厳格化をはかるととともに、安全保障上の脅威となる外国勢力による不動産買収を禁止するとしています
日本保守黨主張修正「移民政策」,並計劃修訂及嚴格執行入管法,同時禁止對國家安全構成威脅的外國勢力購買不動產。
▼社民党
移民や難民を排除するのではなく、多文化共生の社会を目指すとしているほか、罰則規定を設けた差別禁止法をつくるとしています
社民黨主張不應排斥移民或難民,而是以實現多元文化共生的社會為目標,並表示將制定設有處罰規定的禁止歧視法。
このように今回の参議院選挙で、各党は在留外国人に関する政策を打ち出して論点の1つになっていて、今月20日の投票日に向けてさらに議論が活発になる見通しです
因此,在這次的參議院選舉中,各政黨提出了關於在留外國人的政策,這成為了討論的焦點之一,預計隨著本月20日投票日的臨近,相關討論將會更加熱烈。
一方、在留外国人の増加に伴い迷惑行為などの問題も増えているとして、政府は、外国人にも責任ある行動を求めるとともに行政措置の厳格化などを検討していく方針で、来週、内閣官房に事務局を新設することにしています
另一方面,隨著在留外國人的增加,政府認為滋擾行為等問題也在增多,因此方針是要求外國人也要有負責任的行動,同時考慮加強行政措施,並計劃於下週在內閣官房新設事務局。