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旧統一教会は、高額献金や霊感商法の問題をめぐって東京地方裁判所に解散を命じられたのに対し、「最後まで闘う」として即時抗告する方針で、審理は東京高等裁判所に移ります。高裁で再び解散命令が出ると解散の手続きが始まるため、今後の審理の行方が焦点となります。
旧統一教会=世界平和統一家庭連合の高額献金や霊感商法などをめぐる問題で東京地方裁判所は25日、文部科学省の請求を受けて教団に解散を命じる決定を出しました。
東京地裁は決定の理由で「膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせない状況が続いている。教団は根本的な対策を講じず、不十分な対応に終始した」と指摘しました。
これに対し教団の田中富広会長は25日夜、会見を開き、「国家による明らかな信教の自由の侵害だ。悪質な団体ではないことは明白であり、決定は明らかに不当だ。正しい判断をしていただくために、最後まで闘っていく」と話し、即時抗告する方針を明らかにしました。
即時抗告されれば審理は今後、東京高等裁判所に移ります。
高裁で再び解散命令が出ると、最高裁判所に抗告したとしても解散の手続きが始まります。
25日の決定では教団の総資産が2年前の時点で1100億円余りだったことも明らかになり、解散するとそうした資産を処分しなければならないほか、税制上の優遇措置を受けられなくなるため、今後の審理の行方が焦点となります。