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アメリカのトランプ政権せいけんによる鉄鋼てっこう製品せいひんとアルミニウムへの関税かんぜい措置そちの発動はつどうが迫せまる中なか、JETRO（ジェトロ）＝日本にっぽん貿易ぼうえき振興しんこう機構きこうの石黒いしぐろ憲彦のりひこ理事りじ長ちょうは、企業きぎょうの海外かいがい進出しんしゅつに影響えいきょうが出でないよう、正確せいかくな情報じょうほう発信はっしんなどによって支援しえんする考かんがえを示しめしました。

トランプ政権せいけんは、今週こんしゅう12日にちに鉄鋼てっこう製品せいひんとアルミニウムへの25％の関税かんぜい措置そちを発動はつどうさせるほか、来月らいげつにも自動車じどうしゃへの25％前後ぜんごの関税かんぜい措置そちの発動はつどうを検討けんとうしています。
こうした中なか、JETROの石黒いしぐろ理事りじ長ちょうは、10日にち開ひらいた定例ていれいの会見かいけんで、「追加ついか的てきな関税かんぜい措置そちは公正こうせいで自由じゆうなルールに基もとづく国際こくさい秩序ちつじょを崩くずす懸念けねんがある」と述のべました。
そのうえで、トランプ政権せいけんの対応たいおうを受うけてJETROなどが設置せっちした相談そうだん窓口まどぐちには、これまでに鉄鋼てっこうや自動車じどうしゃ関連かんれんの企業きぎょうから、自社じしゃの製品せいひんが関税かんぜいの対象たいしょうになるかや、税率ぜいりつがどれくらいになるかといった相談そうだんが合あわせて243件けん寄よせられたということです。
石黒いしぐろ理事りじ長ちょうは「アメリカの関税かんぜいに関にかんする方針ほうしんはSNSなどで第だい一報いっぽうが発信はっしんされることも多おおい。まずは正確せいかくな情報じょうほうを収集しゅうしゅうしながら、支援しえんを進すすめていきたい」と述のべ、企業きぎょうの海外かいがい進出しんしゅつに影響えいきょうが出でないよう、正確せいかくな情報じょうほう発信はっしんなどによって支援しえんする考かんがえを示しめしました。