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ニューヨークで開かれていた核兵器禁止条約の3回目の締約国会議は5日間の日程を終え、「国際情勢の不安定化が進む中でも核なき世界に向けた取り組みを強化する」という政治宣言を採択して閉幕しました。
宣言では、「核拡散と壊滅的な核軍拡競争の危険性が高まるなか、国際社会の断固たる行動が早急に必要だ」と強調し、各国に条約への参加を呼びかけています。
また、AI=人工知能などの新たな技術が核兵器のシステムと組み合わされた場合、核のリスクが高まると警鐘を鳴らしています。
このほか核兵器による被害者への支援と環境の修復のため、国際的な信託基金の設立についても議論を続けるとしています。
今回は、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞して以降、はじめての締約国会議で、核廃絶を訴える広島・長崎の被爆者の声によりいっそう注目が集まりました。
一方で、過去2回の会議には、アメリカの核の傘のもとにあるNATO=北大西洋条約機構の加盟国の一部がオブザーバーとして参加していましたが、今回、NATOからは1か国も参加せず、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、核抑止力をめぐる各国の立場の違いも鮮明になりました。
来年には条約の再検討会議が開かれる予定で、核廃絶に向けて条約への支持を広げられるかが焦点です。
核兵器禁止条約の3回目の締約国会議で議長を務めたカザフスタンのラフメトゥリン外務第1次官は、「会議に参加した国々が示した英知と決断は核保有国への非常に強いメッセージになるだろう」と会議を振り返りました。
日本政府がオブザーバー参加を見送ったことについては、「近隣諸国の一つが核兵器や弾道ミサイル計画を進めているという非常に敏感な地政学的な背景を考慮すれば十分に理解できる」としましたが、「核兵器がある限り平和はなく、ただ守られているような感覚があるだけだ」と述べ、核兵器がある限り本当の安全は得られないと指摘しました。
そして、「カザフスタンなど核実験による被害を受けた国はほかにもあるが、核兵器による攻撃を受けた国は日本だけだ。私たちは核兵器に対する日本国民の痛みや気持ちを知っている」と話し、「日本の市民社会にはこれまでどおり世界をより安全で核兵器のないものにするために努力を続けてほしい」と呼びかけていました。
核兵器禁止条約の3回目の締約国会議が「核なき世界に向けた取り組みを強化する」という政治宣言を採択して閉幕したことについて、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳代表委員は「国際情勢がおかしくなっている中で文書を採択できたことはよかったと思う。今回の会議にNATO加盟国がどこも参加しないなど核をめぐる状況は悪くなっているが、いまの条約の中できちっと前向きに進んでいくしかない」と述べました。
一方、フランスのマクロン大統領が、ロシアの脅威を念頭に核兵器による抑止力をヨーロッパに広げることを検討すると表明したことを踏まえ「核戦争の危機にあることを世界、特にヨーロッパが知っておかないといけない。ヨーロッパの人たちは核の脅威を理解してほしい」と述べ、強い危機感を示しました。
また、日本被団協がノーベル平和賞を受賞して以降、はじめての締約国会議で、被爆者の声によりいっそう注目が集まったことについて、「核をめぐる状況が悪くなっているからこそ、日本被団協が受賞した効果が出てくるのではないかと期待している。私たち被爆者が話すことはぶれることはないので、こうした国際会議に被爆者が出席することの意義は大きいと思う」と話していました。