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高額療養費制度について、石破総理大臣はことし8月の負担上限額の引き上げを見送ることを表明しました。政府・与党は、新年度予算案を再び修正する方向で調整していて、野党側の協力を得て、引き続き年度内の成立を図りたい考えです。
医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しをめぐり、石破総理大臣は7日夜、がんや難病の患者団体と面会し、意見を聴きました。
この中で、全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は「いったん全面凍結、立ち止まって命のために再検討をお願いしたい」と求めました。
このあと石破総理大臣は、8月の負担上限額の引き上げを見送った上で、秋までに改めて制度のあり方を検討し、方針を決めると表明しました。
そして「患者に不安を与えたまま、見直しを実施することは望ましいことではない。丁寧なプロセスを積み重ねることで、持続可能なものとし、次の世代に引き継がれるよう努力したい」と述べました。
負担上限額の引き上げについて、政府は、長期的に治療を続ける人の負担を据え置くといった修正を重ね、理解を求めてきましたが、患者団体や野党からの反対の声に加え、与党からも慎重論が出る中、3度目の見直しを余儀なくされた形です。
一方、立憲民主党の野田代表は「総力戦で凍結のために奮闘してきたので、熟議の国会の1つの成果になる」と述べる一方、「石破総理大臣はもっと早い段階で英断を下すべきだった」と批判しました。
今回の見送りで、政府・与党はおよそ100億円の費用が追加でかかるとして、新年度予算案を再び修正する方向で調整しています。
参議院に送られた予算案を再び修正すると、参議院の可決後に衆議院本会議で改めて採決が必要になることから、政府・与党としては、その場合でも野党側の協力を得て、引き続き年度内の成立を図りたい考えです。