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警視庁は採用試験の受験者の減少が続き、人材確保が課題になっています。2026年春に入庁する警察官の募集段階での初任給を、大卒の場合で30万円余りに引き上げているほか、7日から申し込みの受付が始まる採用試験では、民間で広く使われている適性検査での受験を選択できるようにするなど、採用力の強化を図っています。
6日に警視庁が開いたオンラインのイベント。
採用担当者2人と、リクルーターを務めている若手の女性巡査長が「みんなの試験直前の勉強事情」というテーマで、雑談を交え、警察官を志望する人などからの質問に答えていました。
試験勉強や働き方ついての不安や疑問が寄せられると、巡査長は「試験本番の1か月前から、タイマーで時間を計りながら、ひたすら過去問を解きました」とか「上司は希望どおり休みを取らせてくれていて、年末年始も地元の青森に帰ることができました」などと答えていました。
警視庁によりますと、2024年度に実施された警察官の採用試験の受験者は8341人と、ピーク時と比べて3分の1以下に減っています。
少子化の中、企業などとの人材獲得競争が厳しくなっていることなどが背景にあり、体制の維持が難しくなって、現場の負担が増すことも懸念されているということです。
警視庁は、人材確保を進める観点から、2026年春に入庁する警察官の募集段階での初任給を、今回から大卒の場合で30万2100円に引き上げています。
また、7日から3月21日まで申し込みの受付が行われる警察官の採用試験では、企業などと併願する人でも受験しやすいよう、従来の教養試験とは別に、民間で広く採用されているSPIという適性検査での受験も選択できるようにしました。
警視庁人事2課の武井真理恵管理官は「警視庁が第1志望の人だけでなく、併願を考えている人など、さまざまな人に受けてもらえる受験者ファーストの制度にすることを重視しています。多種多様なフィールドがあり、どんな人でも活躍できる場があるので、ぜひ多くの人に受験してほしいです」と話しています。