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今月こんげつ11日にちで東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいの発生はっせいから14年ねんとなります。震災しんさいで自宅じたくを失うしなった人ひとなどが暮くらす災害さいがい公営こうえい住宅じゅうたくで、入居にゅうきょ者しゃが亡なくなったり施設しせつに入はいったりして引き取り手ひきとりてのない家財かざいがそのままになっているケースが、岩手いわて・宮城みやぎ・福島ふくしまの3県けんで100戸こ以上いじょうあることがNHKの調査ちょうさで分わかりました。
誰だれも住すんでいないのに別べつの人ひとが入居にゅうきょできない“隠かくれ空き家あきや”ともいえるケースが今後こんご増ふえるおそれがあり、対策たいさくが求もとめられています。

震災しんさいで自宅じたくを失うしなった人ひとなどが暮くらす災害さいがい公営こうえい住宅じゅうたくには、岩手いわて・宮城みやぎ・福島ふくしまの3県けんでおよそ2万まん6700世帯せたいが暮くらしていて、高齢こうれいの単身たんしん世帯せたいが36.7％と全体ぜんたいの3割わり以上いじょうを占しめています。
こうした中なか、入居にゅうきょ者しゃが亡なくなったり施設しせつに入はいったりして引き取り手ひきとりてのない家財かざいがそのままになっているケースがあることから、NHKは住宅じゅうたくを管理かんりする3県けんの58の自治体じちたいを調査ちょうさしました。
その結果けっか、家財かざいが1年ねん以上いじょう放置ほうちされたままになっていたのは、去年きょねん12月末げつまつの時点じてんで12の自治体じちたいが管理かんりする住宅じゅうたくで108戸こあることが分わかりました。
宮城みやぎ県けんが最もっとも多おおい72戸こで、次ついで岩手いわて県けんが19戸こ、福島ふくしま県けんが17戸ことなっています。
法律ほうりつでは、残のこされた家財かざいなどは相続そうぞく人じん全員ぜんいんの同意どういが得えられないと自治体じちたいが処分しょぶんできないうえに、相続そうぞく人じんと連絡れんらくがとれなかったり引ひき取とりを拒こばまれたりして、解決かいけつに時間じかんや手間てまがかかるという課題かだいがあります。
災害さいがい公営こうえい住宅じゅうたくには震災しんさいで近親きんしん者しゃを失うしなった人ひとの入居にゅうきょが多おおいことが背景はいけいにあるとみられ、誰だれも住すんでいないのに別べつの人ひとが入居にゅうきょできない“隠かくれ空き家あきや”ともいえるケースが今後こんご、増ふえるおそれが指摘してきされています。
被災ひさい者しゃの住すまいの問題もんだいに詳くわしい摂南大学せつなんだいがくの平山ひらやま洋介ようすけ特とく任にん教授きょうじゅは「どういう条件じょうけんなら家財かざいを処分しょぶんできるかなど国くにがきちんと基準きじゅんを示しめしたうえで、家財かざいの引き取ひきとりなどこれまで家族かぞくが担になっていた役割やくわりを社会しゃかいで支ささえる仕組しくみを作つくる必要ひつようがある」と話はなしています。