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アメリカのCIA=中央情報局のラトクリフ長官は、トランプ政権がウクライナに対して、軍事支援だけでなく、情報面での支援も一時停止していることを明らかにした一方、支援は再開されるという見方を示しました。
2月28日にホワイトハウスで行われたトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談が口論に発展し、予定していたウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名は見送られ、さらに、トランプ大統領の指示でウクライナへの軍事支援が一時停止されました。
これについて、CIAのラトクリフ長官は5日、FOXビジネスネットワークの番組に出演し、トランプ政権が、ウクライナへの軍事支援だけでなく、情報面での支援についても一時停止していることを明らかにしました。
ただ、ラトクリフ長官はゼレンスキー大統領が「平和に向けて取り組む用意があるという声明を発表した」として、一時停止している軍事や情報面の支援については再開されるという見通しを示しました。
また、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官も5日、FOXニュースの番組で、「交渉を確実に進め、信頼を醸成できれば、大統領は停止措置を解除することを真剣に検討すると思う」と述べました。
トランプ大統領は4日、議会での演説で、ゼレンスキー大統領が、書簡で合意文書に署名する用意があると伝えてきたと明らかにし、謝意を示していました。