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ことし春の新卒採用について、NHKが国内の大手企業100社にアンケート調査を行ったところ、回答した企業の2割余りが「計画の人員に達しなかった」と答えました。内定の辞退者が想定よりも多かったことなどを理由に挙げていて、大手企業の間でも人材の確保が難しくなっていることがうかがえます。
NHKは、去年12月からことし1月にかけて、国内の大手企業100社にアンケート調査を行い、ことし春の新卒採用で必要な人員を確保できたかを尋ねました。
回答があった96社のうち、
▽77%が「十分確保できた」と答えたのに対し、
▽23%が「一定程度確保できたが計画の人員に達しなかった」と答えました。
その理由を聞いたところ、「内定の辞退者が想定よりも多かった」が最も多く、次いで、「応募者が少なかった」ことなどを挙げていて、大手企業の間でも人材の確保が難しくなっていることがうかがえます。
こうした中、企業の間では、新卒採用だけでなく中途採用にも注目が集まっていて、中途採用を「増やす方向」と答えた企業は49%と半数近くの企業が採用に積極的な姿勢を示しています。
その理由を複数回答で聞いたところ、「事業の拡大などに伴い即戦力の人材が必要」が最も多く、次いで「新規事業の開発などのため多様な人材を確保したい」や、「新卒だけで十分な人員を確保できない」となっています。
新卒採用が厳しい状況の中、50代や60代の採用にも力を入れている企業があります。
従業員数1万3000人余りの都内のIT企業は、エンジニアを中心により多くの人材を確保するため、2019年に定年を60歳から70歳に引き上げました。
役職定年もなく、年齢に関係なく業務に従事できる環境が整えられているということです。
この企業で法人向けにITシステムの構築を手がけている小松和磨さん(59)は56歳の時に入社しました。
それまでは30年余り新卒で入社した企業に勤めていましたが、役職定年が近づく中で転職を決めたということです。
小松さんは「50歳をすぎて転職するとは正直、思っていなかった。同じスタイルで働き続けられるところに魅力ややりがいを感じている」と話しています。
この企業では去年8月までの1年間に2500人余りを採用し、このうち50代以上が260人ほどと、およそ1割を占めています。
「SHIFT」の人材戦略統括部の古澤美月部長は「50代・60代の方は業界への貢献意欲が高く、後進の育成でも貴重な存在だと思っている。年齢で区切ることは考えておらず、ビジョンに共感いただける人であれば、積極的に採用していきたい」と話しています。
転職サービス大手のパーソルキャリアによりますと、自社のサイトを通じて転職した45歳以上、60歳以下の人は、去年までの5年間で2倍以上に増えたということです。
また、企業側が転職サイトを通じて募集を行った際、役職定年がないことを記載したケースは、去年は2年前の4倍以上に増えたということです。
パーソルキャリア・ミドルシニア事業企画部の石井宏司ゼネラルマネジャーは、「長らく大企業で活躍していた人たちが役職定年をきっかけに、新天地を探す動きが近年、加速している背景がある。企業側からすれば、20代や30代が採用しづらいため、即戦力として50代も採用したいニーズが着実にあり、年齢によらず成果に応じた給料をもらえるような柔軟な人事制度を設けることが企業に求められてくると思う」と話しています。