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アメリカのバイデン前ぜん大統領だいとうりょうが禁止きんし命令めいれいを出だした、日本にっぽん製鉄せいてつによる大手おおて鉄鋼てっこうメーカー、USスチールの買収ばいしゅう計画けいかくをめぐって両社りょうしゃが、禁止きんし命令めいれいの無効むこうなどを求もとめた裁判さいばんについてアメリカの司法省しほうしょうは日程にっていの延長えんちょうを要請ようせいする申し立もうしたてを行おこないました。
トランプ政権せいけんと両社りょうしゃの協議きょうぎをまとめる時間じかんを確保かくほするためだとしています。

日本にっぽん製鉄せいてつによるUSスチールの買収ばいしゅう計画けいかくをめぐっては、判断はんだんを委ゆだねられた当時とうじのバイデン大統領だいとうりょうがことし1月つき、国家こっか安全あんぜん保障ほしょう上じょうの懸念けねんを理由りゆうに買収ばいしゅう計画けいかくに対にたいする禁止きんし命令めいれいを出だしました。
これに対にたいし、日本にっぽん製鉄せいてつとUSスチールはバイデン氏しなどを訴うったえた裁判さいばんを首都しゅとワシントンの連邦れんぽう控訴こうそ裁判所さいばんしょに起おこし、4月つき24日にちから口頭こうとう弁論べんろんが行おこなわれる予定よていとなっています。
これについてアメリカの司法省しほうしょうは裁判所さいばんしょに対にたいして口頭こうとう弁論べんろんの日程にっていを4月つき24日にちから5月つき12日にちの週しゅうに再さい設定せっていするよう要請ようせいする申し立もうしたてを行おこないました。
申し立もうしたてでは「この延長えんちょうの要請ようせいによってアメリカ政府せいふが当事者とうじしゃと進すすめている協議きょうぎを完了かんりょうさせ、この訴訟そしょうに関にかんして裁判所さいばんしょの判決はんけつが必要ひつようでなくなることを目指めざす」としています。
トランプ政権せいけんとの協議きょうぎについて日本にっぽん製鉄せいてつ側がわは、子会社こがいしゃ化かする形かたちの現在げんざいの買収ばいしゅう計画けいかくが出発しゅっぱつ点てんだとする一方いっぽう、トランプ大統領だいとうりょうは、日本にっぽん製鉄せいてつが取得しゅとくする株式かぶしきが50％未満みまんであれば大おおきな問題もんだいにはならないという考かんがえを示しめしています。
両者りょうしゃの間まには隔へだたりがあると指摘してきされていて、協議きょうぎの行方ゆくえが焦点しょうてんとなります。