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アメリカのトランプ政権が来月に相互関税や自動車関税の発動を検討する中、日本政府は近く、アメリカ政府との間で事務レベルの協議を始めます。
引き続き、日本を一連の関税措置の対象から外すよう求めるとともに、アメリカ側の日本に対する要望も探り、関税引き上げの回避に向けた糸口を見いだしたい考えです。
トランプ政権は
▽今月12日に鉄鋼製品などに対する関税措置を発動したほか
▽来月2日には貿易相手国と同じ水準にまで関税を引き上げる「相互関税」や自動車への新たな関税措置の発動を検討しています。
日本政府としては、一連の関税措置の対象から、日本を外すよう求めていく方針で、経済産業省の幹部らが近く、アメリカ商務省の高官らとの協議を始める予定です。
ただ
▽今月10日に行われた武藤経済産業大臣とラトニック商務長官らとの会談では、アメリカ側から前向きな回答は得られなかったほか
▽今月14日には、ラトニック長官が、メディアのインタビューで、自動車関税では、日本も除外されないという認識を示しています。
近く始める協議で、日本政府は引き続き、一連の関税措置からの日本の除外を求めるとともに、アメリカ側の日本に対する具体的な要望も探り、関税引き上げの回避に向けた糸口を見いだしたい考えです。